三井金属株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っています。
研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,051百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、1,046百万円の探鉱費を支出いたしました。
また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 機能材料部門
当部門においては、先端半導体・情報通信分野向け材料を中心に研究開発を推進しています。キャリア付極薄銅箔「MicroThin™」の高温対応技術開発、高周波基板用電解銅箔「VSP™」及び薄型基板内蔵キャパシタ材料「FaradFlex®」の供給力強化、負熱膨張材料の事業化推進に取り組んでいます。
加えて、東京大学発スタートアップである株式会社Gaianixxとの提携や九州先端材料開発センターの設立を通じ、新規材料・新事業創出に向けた研究開発体制の整備を進めています。
この結果、当部門に係る研究開発費は5,007百万円であります。

(2) 金属部門
当部門においては、持続可能な社会の実現に向けたソリューションとして、循環型社会への移行に伴い高まるリサイクル・ニーズに応えるべく、多様な元素回収を可能とする亜鉛・鉛・銅・貴金属製錬プロセスを用いた当社独自の製錬ネットワークを活かしながら、難処理鉱石及びリサイクル原料からの有価金属回収や、産業廃棄物処理、また脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量削減、再生可能エネルギーの活用に関する技術開発を行っています。
また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しており、加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っています。
この結果、当部門に係る研究開発費は探鉱費を含めて1,169百万円であります。

(3) 自動車部品部門
当部門においては、「CASE」に呼応した次世代ドアラッチやパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っています。
この結果、当部門に係る研究開発費は942百万円であります。

(4) その他の事業部門
当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、パイプ及び継手等の新製品の開発、素材製品の品質向上等の研究を行っています。
この結果、当部門に係る研究開発費は57百万円であります。

(5) 共通部門
当部門においては、当社のコア技術である「材料複合化」、「粉体制御」、「溶液化学」、「電気化学」等を活用し、環境エネルギー、次世代エレクトロニクス、ライフサイエンスの各分野で新規事業創出活動の推進を加速しています。具体的には、全固体電池向け固体電解質(A-SOLiD®)の量産試験用設備の増強投資、パワー半導体接合用材料の顧客との関係強化、機能性多孔体事業の推進体制強化を実施しています。さらに、東北大学との未来創造材料共創研究所の設置やインド共和国ハリヤナ州政府とのグリーン水素、CO2回収・利用分野での研究開発に関するMOU締結などの社外連携強化、計算科学やハイスループットの積極活用による基盤技術強化を推進し、電池材料、二酸化炭素吸着分離・変換材料、有機無機複合材料、燃料電池用触媒材料の開発を加速しています。これら活動を通して、社会価値と経済価値を両立できる新規事業の創出に取組んでいます。
この結果、当部門に係る研究開発費は8,922百万円であります。