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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TUA9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 いすゞ自動車株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1937年4月東京自動車工業株式会社(資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社)を設立
1938年7月川崎工場操業開始
1941年4月商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称
1944年3月本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転
1949年5月東京証券取引所上場
7月商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更
1953年2月ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印
1962年1月藤沢工場操業開始
1971年7月ゼネラル モーターズ コーポレーション(GM社)と全面提携に関する基本協定書に調印
1972年6月栃木工場操業開始
1984年6月北海道工場操業開始
1994年5月車体工業株式会社(資本金1,000百万円)と合併
1998年9月GM社との合弁(持分比率60:40)会社ディーマックス リミテッド(DMAX)設立
2002年11月北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立
DMAXの持分の20%をGM社へ売却
2004年5月
7月		川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編
泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9%から70.9%に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化
2006年4月

2013年4月
10月


2016年4月
2017年2月

5月

2019年4月

5月
2020年10月

2021年3月


4月
2022年4月
5月
6月
2023年3月
5月
10月

2024年2月

3月
4月
5月		GM社と資本提携の解消について合意、GM社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却
販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立
当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の3社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「IJTテクノロジーホールディングス株式会社」を設立
いすゞモーターズ インディアのピックアップトラックの組立工場開所
GMイーストアフリカ(General Motors East Africa(以下GMEA))が保有する株式を取得し、同社を連結子会社化、GMEAは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更
GMサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(Isuzu Truck South Africa)株式を取得し完全子会社化、「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更
IJTテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社IJTTに商号変更
カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結
AB Volvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印
同社が保有するUDトラックス株式会社の全株式を、当社が取得することを合意
トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結(2021年7月に契約を終了)
トヨタ自動車株式会社と資本提携
UDトラックスを株式取得により完全子会社化
東京証券取引所プライム市場に移行
DMAXの持分の40%をGM社へ売却し、合弁を解消
本店を現本社所在地(横浜市西区高島1丁目2番5号)へ移転
小型トラック「エルフ」、中型トラック「フォワード」をフルモデルチェンジ
新たな経営理念体系「ISUZU ID」を策定
バッテリー交換式ソリューション「EVision Cycle Concept」を世界初
公開
トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結
ティアフォーと路線バス領域における自動運転システムの開発で協業
株式会社IJTTを株式の譲渡により持分法適用会社化
米Gatikと2027年度の自動運転レベル4事業化に向け、パートナーシップを構築
国内初のBEVフルフラット路線バス「エルガEV」を発売

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02143] S100TUA9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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