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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TR7I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 トヨタ自動車株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在
事業別セグメントの名称従業員数(人)
自動車事業336,291
[ 84,449]
金融事業14,658
[ 1,553]
その他の事業23,325
[ 9,164]
全社(共通)6,519
[ 1,316]
合計380,793
[ 96,482]

(注)1従業員数は就業人員数(当社および連結子会社(以下、トヨタという。)からトヨタ外への出向者を除き、トヨタ外からトヨタへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。


(2)提出会社の状況

2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
70,224[ 13,182]40.616.08,998,575


事業別セグメントの名称従業員数(人)
自動車事業63,600
[ 11,820]
その他の事業148
[ 59]
全社(共通)6,476
[ 1,303]
合計70,224
[ 13,182]


(注)1従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。
3平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。



(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注2)		男性労働者の育児休業取得率(%)(注3)(注4)労働者の男女の賃金の差異(%)
(注2)(注5)(注6)(注7)
全労働者正社員パート・
有期契約社員等
3.761.067.066.959.5


(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した指標については小数点以下第2位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき算出した指標については小数点以下第1位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第1位まで表示しています。
2「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
3「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
4男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
5男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与および基準外賃金を含む)÷人員数として算出しています。
6パート・有期契約社員等は、期間従業員、準社員、パートタイマー、定年後再雇用者、嘱託社員を対象に算出しています。なお、パートタイマーの人員数については、労働時間を基に換算し算出していません。
7当社の賃金制度では男女による差を設けていません。正社員の男女の賃金差異は、「平均年齢」と「職種別の在籍人員」に起因しています。同一年齢かつ同職種であれば男女の賃金差異は縮小します。

年齢:30歳の正社員を対象に、男女の賃金差異を職種別に抽出した結果は以下のとおりです。
事技職:94.0%、業務職:データなし(男性0名のため)、技能職:74.9%、医務職:88.6%

パート・有期契約社員等の男女の賃金差異は、「就業形態の違い」に起因しています。特に、定年後再雇用者は、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっています。





② 主要な連結子会社
前期

関係会社の状況事業等のリスク

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02144] S100TR7I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

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当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者の割合(%)(注3)		男性労働者の
育児休業取得率(%)(注6)		労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)(注7)
雇用管理区分全労働者正社員パート・有期契約社員等
トヨタモビリティ東京㈱4.7全労働者50.0(注4)71.072.041.3(注8)
日野自動車㈱2.6全労働者64.0(注4)77.777.777.8
ダイハツ工業㈱3.2全労働者70.0(注4)78.877.586.8
トヨタモビリティパーツ㈱5.7全労働者32.0(注4)57.069.997.6(注8)
トヨタ車体㈱2.4全労働者58.0(注4)74.873.298.7
トヨタ自動車九州㈱2.9全労働者39.0(注4)68.765.973.9(注8)
トヨタ自動車東日本㈱2.3全労働者40.0(注4)72.770.496.5(注8)
トヨタファイナンシャル
サービス㈱		16.3専門職71.4(注3)―――
トヨタファイナンス㈱