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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TSV4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日野自動車株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1910年8月東京瓦斯工業株式会社(日野自動車株式会社の前身)設立
1937年4月東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車工業株式会社を設立
1941年4月東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更
1942年5月ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる
1946年3月日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更
1948年5月日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立
6月日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始
12月日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更
1949年5月日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場
澤藤電機株式会社(現関連会社)が東京証券取引所へ株式上場
1951年10月日野ヂーゼル工業株式会社が澤藤電機株式会社に出資
1953年12月福島製鋼株式会社(現連結子会社)が株式会社福島製作所と日野ヂーゼル工業株式会社との共同出資により設立され、自動車用鋳造部品の製造・販売を開始
1954年2月日野ヂーゼル工業株式会社が理研鍛造株式会社(現連結子会社)に出資
5月日野ヂーゼル工業株式会社が大阪証券取引所、名古屋証券取引所へ株式上場
1955年11月帝国自動車工業株式会社(現株式会社トランテックス)が日野ヂーゼル工業株式会社の傘下に入る
1958年4月日野ヂーゼル工業株式会社が新潟証券取引所へ株式上場
1959年4月日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更
6月日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更
1960年6月日野自動車工業株式会社が福岡証券取引所、広島証券取引所、札幌証券取引所へ株式上場
1961年10月帝国自動車工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場
1964年7月日野自動車工業株式会社がタイヒノ・インダストリーCo., LTD.を共同出資により設立
1966年10月日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動車販売株式会社(両社は1982年7月1日合併、現トヨタ自動車株式会社)と業務提携
1969年3月日野自動車工業株式会社がタイヒノ・モーターセールスLTD.に資本参加
1975年4月帝国自動車工業株式会社が金産自動車工業株式会社と合併し、日野車体工業株式会社に商号変更
1982年12月日野自動車工業株式会社がP.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングを共同出資により設立
1983年10月日野自動車工業株式会社と日野自動車販売株式会社の共同出資により日野興産株式会社を設立、日野グループ各社へのリース業を開始
1985年6月日野自動車工業株式会社が日野パック モータース株式会社(現連結子会社)を共同出資により設立
1996年6月日野自動車工業株式会社が日野モーター セールス オーストラリア株式会社(現連結子会社)を設立
1997年4月理研鍛造株式会社(現連結子会社)が理研工機株式会社と合併し、理研鍛造株式会社が存続会社となる
1999年4月福島製鋼株式会社(関連会社)が相模鋳造株式会社(子会社)と合併し、福島製鋼株式会社(現連結子会社)が存続会社となる
各和精機株式会社(子会社)、千代田自動車工業株式会社(関連会社)並びに国産機器株式会社(関連会社)が合併し、株式会社ソーシン(現連結子会社)に商号変更
1999年5月タイヒノ・モーターセールスLTD. がタイヒノ・インダストリーCo., LTD. より営業譲渡を受け、ヒノ・モータース(タイランド)LTD.に商号変更
10月日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社(子会社)と合併し、日野自動車株式会社に商号変更
2000年8月日野自動車株式会社が日野車体工業株式会社(子会社)を株式交換により完全子会社化し、日野車体工業株式会社は上場廃止
2001年4月日野自動車株式会社が日野興産株式会社(子会社)を合併
日野自動車株式会社の国内販売会社のうち、15社が6社に統合され、43社体制となる
8月日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式会社が日野自動車株式会社の親会社となる
2002年10月日野車体工業株式会社が株式会社トランテックス(存続会社、現連結子会社)と日野車体工業株式会社(新規設立会社)に会社分割


2003年3月日野モータース・インターナショナル(U.S.A.)Inc.は日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社(現連結子会社)と商号変更し、米国市場へ本格参入
4月P.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングは生産・販売機能を分離し、日野モータース マニュファクチャリング インドネシア株式会社(存続会社、現連結子会社)と日野モータース セールス インドネシア株式会社(新規設立会社、現連結子会社)となる
7月ヒノ・モータース(タイランド)LTD.は生産・販売機能を分離し、日野モータース セールス タイランド株式会社(存続会社、現連結子会社)と日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社(新規設立会社、現連結子会社)となる
10月中国に上海柴油機股份有限公司との折半出資により上海日野エンジン有限会社(現連結子会社)を設立
2004年10月ジェイ・バス株式会社(関連会社)が日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社と合併し、ジェイ・バス株式会社が存続会社となる
東京日野自動車株式会社(子会社)が埼玉日野自動車株式会社(子会社)と合併し、東京日野自動車株式会社が存続会社となる
2005年11月日野自動車株式会社が大阪、福岡、札幌の各証券取引所での株式上場を廃止
2007年8月コロンビアに日野モータース マニュファクチャリング コロンビア株式会社(現連結子会社)を設立
11月中国に広州汽車集団股份有限公司と折半出資により広汽日野自動車有限会社(現関連会社)を設立
2008年7月ロシアに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース セールス ロシア有限会社(現連結子会社)を設立
8月インドに丸紅株式会社との共同出資により日野モータース セールス インディア株式会社(現連結子会社)を設立
9月メキシコに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース マニュファクチャリング メキシコ株式会社(現連結子会社)を設立
2010年11月日野セールスサポート株式会社(現連結子会社)を設立(同年12月、日野自動車株式会社と豊田通商株式会社に対し第三者割当増資を実施)
2011年2月千葉日野自動車株式会社、東京日野自動車株式会社、横浜日野自動車株式会社、京都日野自動車株式会社、大阪日野自動車株式会社、神戸日野自動車株式会社、九州日野自動車株式会社はそれぞれ販売事業会社(新規設立会社)と資産管理会社(存続会社)に会社分割し、資産管理会社は日野セールスサポート株式会社に吸収合併
3月タイに日野パワートレーン マニュファクチャリング タイランド株式会社(現連結子会社)を設立
2012年1月タイに和興フィルタテクノロジー株式会社及び日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社との共同出資によりJフィルター株式会社(現連結子会社)を設立
4月日野通商株式会社(子会社)は株式会社ニッショー(子会社)を吸収合併し、日野トレーディング株式会社に商号変更
日野ユートラック株式会社(子会社)は日野技研株式会社(子会社)を吸収合併し、日野ユートラック&エンジニアリング株式会社に商号変更
10月マレーシアにMBM Resources Berhadとの共同出資により日野モータース マニュファクチャリング マレーシア株式会社(現連結子会社)を設立
2014年12月インドネシアにPT. Indomobil Multi Jasa、住友商事株式会社との共同出資により日野ファイナンスインドネシア株式会社(現連結子会社)を設立
2015年6月アラブ首長国連邦に中東日野自動車株式会社(現連結子会社)を設立
7月フィリピンでProfessional Managers, Inc.及び丸紅株式会社との合弁会社であるピリピナス日野への出資比率を引き上げ子会社化し、日野モータース フィリピン株式会社(現連結子会社)に商号変更
2020年9月タイに日野モータース アジア株式会社(現連結子会社)を設立
2021年7月東京日野自動車株式会社(子会社)は千葉日野自動車株式会社(子会社)と横浜日野自動車株式会社(子会社)を吸収合併し、南関東日野自動車株式会社に商号変更
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02146] S100TSV4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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