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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSV4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日野自動車株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

会社名住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
事業上の関係役員の
兼任等
資金援助
(親会社)
トヨタ自動車㈱
(注)2
愛知県豊田市635,401自動車製造(注)3
50.2
乗用車及び一部の小型トラックの受託生産、小型トラックのOEM供給
(注)4
(連結子会社)
北海道日野自動車㈱北海道札幌市66自動車の販売100.0製品の販売
南関東日野自動車㈱東京都港区100100.0
(100.0)
静岡日野自動車㈱静岡県静岡市490100.0
(0.5)
大阪日野自動車㈱大阪府大阪市100100.0
(100.0)
神戸日野自動車㈱兵庫県神戸市100100.0
(100.0)
九州日野自動車㈱福岡県福岡市100100.0
(100.0)
日野セールスサポート㈱東京都日野市4,500販売会社の資産管理80.0-
その他国内販売会社15社
福島製鋼㈱福島県福島市584鋳造部品の製造91.7
(7.2)
部品の支給
部品の購入
理研鍛造㈱群馬県前橋市444鍛造部品、金型の製造92.6
(0.7)
部品の購入
㈱ソーシン埼玉県入間市1,465機械加工部品の製造100.0部品の支給
部品の購入
㈱武部鉄工所神奈川県厚木市135板金加工55.0
㈱トランテックス石川県白山市1,100トラックの架装100.0
その他国内仕入先他16社
日野モータース マニュファクチャリング タイランド㈱タイ
サムトプラカン
百万タイ・バーツ
2,500
自動車及びユニット部品の組立80.0製品の販売
日野モータース セールス タイランド㈱タイ
バンコック
百万タイ・バーツ
713
自動車の販売55.3
日野モータース アジア㈱(注)5タイ
サムトプラカン
百万タイ・バーツ
560
自動車の企画・開発及び販売100.0
日野モータース マニュファクチャリング インドネシア㈱
(注)5
インドネシア
プルワカルタ
百万インドネシア・
ルピア
931,010
自動車の組立90.0
日野モータース セールス インドネシア㈱
(注)6,7
インドネシア
ジャカルタ
百万インドネシア・
ルピア
71,192
自動車の販売40.0
日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱アメリカ
ミシガン州
アメリカ・ドル
1,626
自動車及びユニット部品の組立100.0
日野モータース セールス U.S.A.㈱
(注)6
アメリカ
ミシガン州
千アメリカ・ドル
22,000
自動車の販売50.0


会社名住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合
(%)
関係内容
事業上の関係役員の兼任等資金援助
日野モーター セールス オーストラリア㈱オーストラリア
ニューサウス
ウェルズ州
千オーストラリア・
ドル
10,000
自動車の販売100.0製品の販売
その他海外会社23社
(持分法適用会社)
澤藤電機㈱
(注)2
群馬県太田市1,080電装品製造30.4部品の支給
部品の購入
ジェイ・バス㈱石川県小松市1,900バスボデーの架装50.0部品の支給
製品の購入
南九州日野自動車㈱鹿児島県鹿児島市100自動車の販売33.0製品の販売
その他11社
(注)1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内数)は間接所有であります。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
3.トヨタ自動車㈱が所有する当社の議決権所有割合であります。
4.トヨタ自動車㈱から当社への資金援助であります。
5.特定子会社に該当します。
6.議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
7.日野モータース セールス インドネシア㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 176,248百万円
(2)経常利益 4,489百万円
(3)当期純利益 3,486百万円
(4)純資産額 9,160百万円
(5)総資産額 43,420百万円
8.2024年3月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下の通りです。
日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱ 90,060百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02146] S100TSV4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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