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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRK3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カヤバ株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(1) 連結子会社
名称住所資本金
又は出資金
主要な事業の
内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
凱迩必(中国)投資有限公司
(注)1.
中国江蘇省
鎮江市
US$
84,710千
中国における
AC事業及び
HC事業の統轄等
100.0中国における当社
関係会社の統轄等
役員の兼任 1名
KYB Americas Corporation
(注)1.3.
Franklin
Indiana U.S.A.
US$
60,000千
AC事業製品の製造・販売及びHC事業製品の販売100.0当社部品の販売先
当社の技術供与先
資金援助…有
凱迩必機械工業(鎮江)有限公司
(注)1.2.
中国江蘇省
鎮江市
US$
66,950千
AC事業及び
HC事業製品の製造・販売
100.0
(100.0)
当社部品の販売先
当社の技術供与先
役員の兼任 1名
無錫凱迩必拓普減震器有限公司
(注)1.
中国江蘇省
無錫市
US$
34,400千
AC事業製品の製造・販売100.0当社部品の販売先
役員の兼任 2名
KYB Mexico S.A. de C.V.
(注)1.2.
Silao
Guanajuato
Mexico
US$
51,008千
AC事業製品の製造・販売100.0
(35.2)
当社部品の販売先
当社の技術供与先
資金援助…有
KYB (Thailand) Co.,Ltd.Chonburi
Thailand
BAHT
200百万
AC事業製品の製造・販売67.0当社部品の販売先
当社の技術供与先
カヤバモーターサイクルサスペンション㈱岐阜県可児市
400百万
AC事業製品の製造・販売66.6当社製品の製造委託先
当社の技術供与先
役員の兼任 1名
設備等の賃貸借…有
KYB Suspensions Europe, S.A.U.
(注)1.2.
Ororbia
Navarra Spain
EUR
27,083千
AC事業製品の製造・販売100.0
(100.0)
当社部品の販売先
当社の技術供与先
KYB Europe GmbHMunich
Germany
EUR
701千
欧州における
AC事業の
統轄・販売等
100.0欧州における当社
関係会社の統轄等
及び当社製品の販売先
役員の兼任 1名
資金援助…有
KYB Manufacturing Czech s.r.o.
(注)1.2.
Pardubice
Czech Republic
CZK
930百万
AC事業製品の製造・販売100.0
(99.0)
当社部品の販売先
当社の技術供与先
資金援助…有
KYB Motorcycle Suspension India
Pvt.Ltd.
(注)1.
Chennai
India
INR
2,241百万
AC事業製品の製造・販売66.6当社部品の販売先
KYB Manufacturing do Brasil
Fabricante de Autopeças S.A.
(注)1.2.
Fazenda Rio
Grande Paraná
Brazil
BRL
332,808千
AC事業製品の製造・販売100.0
(0.0)
当社部品の販売先
当社の技術供与先
KYB Middle East FZEDubai
United Arab
Emirates
AED
2,000千
AC事業製品の販売100.0当社製品の販売先
その他17社


(注) 1.特定子会社であります。
2.子会社の「議決権の所有割合」欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。
3.KYB Americas Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高56,879百万円
(2)当期利益2,391百万円
(3)資本合計23,108百万円
(4)総資産額46,088百万円


(2) 持分法適用関連会社

名称住所資本金主要な事業の
内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
PT. Kayaba IndonesiaCikarang Barat
Indonesia
RP
3,942百万
AC事業製品の製造・販売30.0当社部品の販売先
当社の技術供与先
その他3社


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02147] S100TRK3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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