株式会社ＳＵＢＡＲＵ 沿革 (2024年3月期)

当社は旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資5社(富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社、東京富士産業株式会社)を吸収合併し、1966年には額面株式1株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社(1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在)に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年4月に株式会社SUBARUと商号変更し、現在に至ったものです。その間の変遷は次の通りです。

年月	概要
1917年12月	故中島知久平氏が群馬県太田町(現太田市)に航空機の研究所を創設。
1931年12月	株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。
1945年8月	終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。
1950年7月	連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。
1953年7月	第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社および東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。
1955年4月	上記5社を当社に吸収合併。
1960年10月	群馬製作所を開設。
1968年10月	日産自動車株式会社と業務提携。
1969年2月	群馬製作所・矢島工場が稼働。
1983年2月	群馬製作所・大泉工場が稼働。
1986年11月	台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。
1987年3月	いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ オートモーティブインク(現・連結子会社)を設立。
1990年8月	米国における販売会社スバルオブアメリカインク(現・連結子会社)を買収。
1995年4月	埼玉製作所(北本市)を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。
1999年10月	中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社)を設立。
1999年12月	ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。
2000年4月	日産自動車株式会社との業務提携を解消。
2000年9月	スズキ株式会社と業務提携。
2002年4月	台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。
2002年12月	いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。
2003年1月	上記に伴い、スバル・いすゞオートモーティブインクを完全子会社化し、スバルオブ インディアナ オートモーティブインク(SIA)へ社名変更。
2003年3月	鉄道車両事業の終了およびバス事業における新車生産の終了。
2004年4月	ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。
2004年8月	輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2005年10月	ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。
2006年3月	トヨタ自動車株式会社と業務提携。
2006年5月	富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2007年5月	株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。
2008年4月	トヨタ自動車株式会社およびダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。
2010年3月	株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2012年7月	風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。
2013年1月	塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。
2014年8月	本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。
2017年2月	タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。
2017年4月	株式会社SUBARUに商号変更。
2017年9月	汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。
2019年4月	汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。
2019年9月	トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。

(注) 会社の設立年月日 1945年12月27日
この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行った合併会社(旧 東邦化学株式会社)の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年7月17日です。