プレス工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長 CEO	美野 哲司	1957年4月24日生	1980年4月 当社入社 2009年4月 当社執行役員 2012年4月 当社上席執行役員 2013年4月 当社常務執行役員 2013年6月 当社取締役、常務執行役員 2017年6月 当社取締役、専務執行役員 2018年6月 当社代表取締役社長、社長執行役員 2024年4月 当社代表取締役会長(現任)	(注)2	148
代表取締役社長 社長執行役員 COO 監査部担当	清水 勇生	1962年6月25日生	1986年4月 当社入社 2016年4月 当社執行役員 2018年4月 当社上席執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役、常務執行役員 2024年4月 当社代表取締役社長、社長執行役員(現任)	(注)2	63
代表取締役副社長、副社長執行役員 CTO 技術開発本部、 生産本部所管	増田 昇	1959年4月13日生	1982年4月 当社入社 2015年4月 当社執行役員 2017年4月 当社上席執行役員 2018年4月 当社常務執行役員 2019年6月 当社取締役、常務執行役員 2022年4月 当社取締役、専務執行役員 2023年4月 当社代表取締役専務取締役、専務執行役員 2024年4月 当社代表取締役副社長、副社長執行役員(現任)	(注)2	80
取締役 専務執行役員 人事部、労働部管掌 総務部所管	矢原 洋	1960年4月7日生	1984年4月 当社入社 2014年4月 当社執行役員 2016年4月 当社上席執行役員 2018年4月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役、常務執行役員 2022年4月 当社取締役、専務執行役員(現任)	(注)2	80
取締役 専務執行役員 CFO 経営企画部管掌 経理部、100年史編纂室、海外事業所管 事業企画部担当	唐木 剛一	1962年2月21日生	1986年4月 当社入社 2016年4月 当社執行役員 2018年4月 当社上席執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役、常務執行役員 2024年4月 当社取締役、専務執行役員(現任)	(注)2	62
取締役 専務執行役員 技術開発本部長	佐藤 昌彦	1962年9月28日生	1985年4月 当社入社 2017年4月 当社執行役員 2019年4月 当社上席執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役、常務執行役員 2024年4月 当社取締役、専務執行役員(現任)	(注)2	52
取締役 常務執行役員 生産本部長	新川 春正	1961年5月26日生	1980年4月 当社入社 2008年4月 当社PPW推進部 担当部長 2009年4月 当社生産企画部長 2011年4月 PKロジスティックス株式会社 取締役社長 2013年3月 PKロジスティックス株式会社 取締役社長 退任 2016年4月 当社執行役員 2018年4月 当社上席執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2023年6月 当社取締役、常務執行役員(現任)	(注)2	51

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	坂野 正典	1960年9月4日生	1984年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2009年11月 ロシア三井住友銀行社長 2012年12月 株式会社三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部 部付部長 2016年1月 同行より当社に出向、当社資金部長 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	23
社外取締役 (監査等委員)	山根 八洲男	1948年10月24日生	1975年4月 東芝機械株式会社(現芝浦機械株式会社)入社 1985年4月 広島大学工学部助教授 1995年5月 同大学工学部教授 2001年4月 同大学大学院工学研究科教授 2005年7月 同大学大学院工学研究科長・工学部長 2009年4月 同大学理事・副学長 2013年4月 同大学大学院工学研究院特任教授 2015年6月 当社社外取締役 2016年4月 広島大学特任教授 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年3月 広島大学特任教授 退任	(注)3	-
社外取締役 (監査等委員)	古里 健治	1968年8月3日生	1996年4月 虎の門法律事務所入所 2000年4月 東京富士法律事務所入所(現任) 2008年4月 日本大学法科大学院准教授 2013年4月 同大学法科大学院教授(現任) 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
社外取締役 (監査等委員)	岡部 友紀	1973年5月5日生	2002年10月 中央青山監査法人入所 2007年7月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2011年10月 岡部友紀公認会計士・FP事務所開設 2020年3月 株式会社オプトホールディングス(現株式会社デジタルホールディングス)社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
社外取締役 (監査等委員)	村上 佳代	1967年9月16日生	1996年12月 有限会社エムケイコネット設立 2001年5月 ネットイヤーグループ株式会社入社 2007年3月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社 ツタヤオンラインメディア事業部 マーケティングマネージャー 2012年9月 楽天株式会社入社(現楽天グループ株式会社) 楽天イーモバイル株式会社 マネージャー兼務 2013年9月 P.G.C.D.ジャパン株式会社入社 上場準備室 マネージャー 2016年10月 株式会社シナプス入社 コンサルタント 2020年6月 エン・ジャパン株式会社 社外取締役(現任) 2020年7月 Kazu and Company 合同会社 代表社員 CEO(現任) 2023年4月 一般社団法人沖縄ITイノベーション戦略センター アドバイザリーフェロー(現任) 2023年5月 株式会社三陽商会 社外取締役(現任) 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					562

(注)1.取締役山根八洲男、古里健治、岡部友紀、村上佳代は、社外取締役であります。
2.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	岡田 京子	経営企画部、人事部、労働部所管、100年史編纂室長
常務執行役員	立入 浩道	総務部担当
常務執行役員	奥垣内 完	業務本部長(自動車営業部、建機・産機営業部、建機・産機設計部、調達部)
常務執行役員	小川 敏宏	工機工場、宇都宮工場、藤沢工場担当,
常務執行役員	高木 俊介	米国事業担当、PK U.S.A.,INC.代表取締役社長(CEO)
上席執行役員	近藤 等	自動車営業部担当
上席執行役員	加賀爪 哲	情報システム部、品質保証部担当
上席執行役員	川本 淳	工機設計部担当、設計部長
上席執行役員	伊東 正和	株式会社協和製作所代表取締役社長
上席執行役員	山川 剛	インドネシア事業担当、PT.PK Manufacturing Indonesia 代表取締役社長
執行役員	加藤 富士絵	経営企画部長
執行役員	塩田 浩	経理部長
執行役員	内田 一城	労働部担当、人事部長
執行役員	柳生 聖司	技術部長
執行役員	小澤 光義	川崎工場長
執行役員	原田 利之	尾道工場長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役である山根八洲男氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である古里健治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である岡部友紀氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である村上佳代氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた以下の「独立社外取締役選任基準」に基づき、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性を有さないものと判断します。

イ.当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。)
ロ.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(a)当社グループの主要取引先
直近3事業年度における当社グループとの取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の2%を1事業年度でも超えた場合をいう。但し、当社取引先協力会の加入企業は、取引額の多寡に関わらず全て主要取引先とする。
(b)当社グループの主要借入先
直近3事業年度末時点での当社グループにおける借入残高が、当社グループの連結総資産額又は借入先の連結総資産額の2%を1事業年度でも超えた場合をいう。
(c)当社の大株主
直近3事業年度において、1事業年度でも保有株式数上位10位以内であった場合をいう。
ハ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ニ.当社グループから役員報酬以外に多額(直近3事業年度における平均支払額が1,000万円以上の場合をいう。)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ホ.当社グループの幹事証券会社の業務執行者
ヘ.当社グループの株式持合先の業務執行者
ト.当社グループの業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社において社外役員に就任している又は就任していた場合における当該他の会社の業務執行者
チ.過去3年間において上記ロ～ヘのいずれかに該当していた者
リ.上記イ～トのいずれかに該当する者の二親等以内の親族
ヌ.上記イ～リに関わらず、当社及び一般株主と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、必要に応じ、社外取締役及び監査等委員との協議・認識共有の場を設けるなど、事業活動、経営課題及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等についての情報共有を行っております。
監査等委員会と監査部門及び会計監査人が連携して、効果的な監査業務の遂行を図っております。
業務の適正を確保するための体制について、監査部門が、内部統制の整備状況、業務執行の法令及び定款への適合状況、各部門・各子会社のリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。また、監査の結果判明した問題点については、是正・改善措置を行い、より適切な内部統制システムの構築及び運用に努めております。