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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SBYH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 暁飯島工業株式会社 沿革 (2023年8月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月概要
1947年7月水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業
1953年9月水戸市泉町に株式会社飯島商会設立 電気機器器具、理科学機器の販売
1960年8月工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加
1962年10月冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加
1963年1月家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始
1964年3月茨城県知事登録 管工事業、電気配線工事業の登録
1965年6月飯島設備工業株式会社に商号変更
1969年12月冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更
1973年12月茨城県知事許可 電気、管工事業の許可を受ける
1975年12月茨城県知事許可 機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける
1976年1月茨城県知事許可 土木工事業の許可を受ける
1977年10月東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前3丁目に移転)
冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更
1977年12月建設大臣許可 土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける
1978年9月建設大臣許可 さく井工事業の許可を受ける
1985年11月飯島工業株式会社に商号変更
1988年5月茨城県知事登録 一級建築士事務所の開設(2015年11月閉鎖)
1990年12月つくば市高野台2丁目につくば支店開設(現在地)
1992年6月水戸市千波町に本店移転(現在地)
1992年11月設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加
1994年4月株式を日本証券業協会に店頭登録
1995年11月大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加
1995年12月連結子会社暁建設工業株式会社を買収
1996年3月建設大臣許可 ほ装工事業の許可を受ける
1996年4月東京支店を台東区東上野4丁目に移転
1997年10月連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立(2010年8月解散)
2001年9月連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更
2001年11月損害保険代理業を事業目的に追加
2002年9月連結子会社ケアーズ株式会社を買収
2003年9月連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併
2003年11月建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年11月労働者派遣事業を事業目的に追加
2007年11月設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
2010年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014年11月太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加
2015年9月東京支店を台東区上野七丁目に移転(現在地)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00246] S100SBYH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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