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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QXNZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 愛三工業株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1938年12月資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立
1945年10月キャブレタなど自動車部品の製造に着手
1957年11月本社および工場を現在の大府市に移転
1960年8月エンジンバルブの生産開始
1966年2月テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化
1971年3月安城工場を新設
1980年5月愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立
1980年7月樹脂キャニスタの生産開始
1980年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1981年8月スロットルボデーの生産開始
1982年8月米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立
1983年4月電動燃料ポンプの生産開始
1984年9月インジェクタの生産開始
1984年10月アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立
1988年2月日本超硬㈱(現社名㈱ニチアロイ・連結子会社)に資本参加、翌年4月子会社化
1989年4月米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立
1990年5月豊田工場を新設
1992年11月デミング賞実施賞を受賞
1997年1月インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立
1997年3月韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加
2000年3月東京証券取引所市場第二部に株式上場
2000年8月フランスのビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に資本参加
2000年9月チェコにアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立
2000年10月フランスのアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を子会社化
2001年3月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
2002年3月韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化
2002年4月中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2002年6月インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立
2003年7月中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年3月ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立
2004年4月米国にヒョンタンアメリカ㈱(現・連結子会社)を設立
2004年5月中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年8月中国に泰凱通用化油器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立
2006年5月スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立
2006年8月中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立
2007年11月韓国の㈱D&H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化
2008年7月愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立
2011年8月インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立
2011年12月タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立
2013年2月メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立
2016年3月中国に玄潭(張家港)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2018年4月インドにアイサンセールスインディア㈱(現・連結子会社)を設立
2018年6月インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱(現社名アイサンインダストリーインディア㈱・連結子会社)を設立
2022年1月㈱デンソーと燃料ポンプモジュール事業の譲受で契約締結
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行
2022年9月㈱デンソーからの燃料ポンプモジュール事業譲受が完了、米国のキョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲(現社名アイサンインダストリーケンタッキー㈲)を連結子会社化


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02162] S100QXNZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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