本田技研工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)
a. 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長 取締役会議長	神 子 柴 寿 昭	1957年11月15日生	1980年4月 当社入社 2011年4月 広汽本田汽車有限公司総経理 2014年4月 当社常務執行役員 2014年4月 同 欧州地域本部長 2014年4月 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド 取締役社長 2015年4月 当社専務執行役員 2016年4月 同 北米地域本部長 2016年4月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長 2016年4月 アメリカンホンダモーターカンパニー・ インコーポレーテッド 取締役社長 最高経営責任者 2017年4月 当社営業担当 2017年6月 同 専務取締役 2018年4月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者 2018年11月 同 取締役会長 最高経営責任者 2018年11月 アメリカンホンダモーターカンパニー・ インコーポレーテッド 取締役会長 最高経営責任者 2019年4月 当社取締役会長(現在) 2019年4月 同 取締役会議長(現在) 2019年4月 同 渉外担当取締役	(注3)	48
取締役	三 部 敏 宏	1961年7月1日生	1987年4月 当社入社 2012年4月 ㈱本田技術研究所常務執行役員 2014年4月 当社執行役員 2014年4月 同 四輪事業本部パワートレイン事業統括 2014年4月 同 四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長 2015年4月 同 四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括 2015年4月 同 四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長 2016年4月 ㈱本田技術研究所取締役 専務執行役員 2018年4月 当社常務執行役員 2018年4月 ㈱本田技術研究所取締役副社長 2019年4月 同 代表取締役社長 2019年4月 当社知的財産・標準化担当 2020年4月 同 専務執行役員 2020年4月 同 ものづくり担当 (研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT) 2020年4月 同 リスクマネジメントオフィサー 2020年6月 同 専務取締役 2020年6月 同 ものづくり担当取締役 (研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT) 2021年4月 同 代表取締役社長 2021年4月 同 最高経営責任者(現在) 2021年6月 同 取締役 代表執行役社長(現在)	(注3)	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	倉 石 誠 司	1958年7月10日生	1982年4月 当社入社 2011年4月 同 取締役 執行役員 2011年6月 同 執行役員(取締役を退任) 2013年11月 本田技研科技(中国)有限公司総経理 2014年4月 当社常務執行役員 2016年4月 同 専務執行役員 2016年6月 同 代表取締役 副社長執行役員 2016年6月 同 リスクマネジメントオフィサー 2016年6月 同 コーポレートブランドオフィサー(現在) 2017年4月 同 最高執行責任者(現在) 2017年4月 同 戦略・事業・地域担当 2017年6月 同 代表取締役副社長 2019年4月 同 戦略・事業・地域担当取締役 2019年4月 同 四輪事業本部長 2021年6月 同 取締役 代表執行役副社長(現在)	(注3)	38
取締役	竹 内 弘 平	1960年2月10日生	1982年4月 当社入社 2011年4月 同 執行役員 2013年4月 同 事業管理本部長 2013年6月 同 取締役 執行役員 2015年4月 2016年4月 2016年4月 同 取締役 常務執行役員 同 取締役 専務執行役員 同 安全運転普及本部長 2017年4月 同 財務・管理担当 (経理、財務、人事、コーポレートガバナンス、IT) 2017年6月 同 専務取締役 2019年4月 同 財務・管理担当取締役 (経理、財務、人事、コーポレートガバナンス、IT) 2019年4月 同 コンプライアンスオフィサー(現在) 2020年4月 同 財務・管理担当取締役 (経理、財務、人事、コーポレートガバナンス) 2021年4月 同 最高財務責任者(現在) 2021年6月 同 取締役 執行役専務(現在)	(注3)	27
取締役	鈴 木 麻 子	1964年1月28日生	1987年4月 当社入社 2014年4月 東風本田汽車有限公司総経理 2016年4月 当社執行役員 2018年4月 同 日本本部副本部長 2019年4月 同 人事・コーポレートガバナンス本部長 2020年4月 同 執行職 2021年6月 同 取締役(現在)	(注3)	10
取締役	鈴 木 雅 文	1964年4月23日生	1987年4月 当社入社 2012年4月 同 欧州地域・CIS中近東アフリカ本部 地域事業企画室長 2013年4月 同 事業管理本部経理部長 2017年6月 同 取締役(常勤監査等委員) 2021年6月 同 取締役(現在)	(注3)	55
取締役	酒 井 邦 彦	1954年3月4日生	1979年4月 東京地方検察庁検事 2012年6月 法務総合研究所長 2014年7月 高松高等検察庁検事長 2016年9月 広島高等検察庁検事長(2017年3月 退官) 2017年4月 第一東京弁護士会登録 2017年4月 TMI総合法律事務所顧問弁護士(現在) 2018年6月 古河電気工業㈱社外監査役(現在) 2019年6月 当社取締役(監査等委員) 2021年6月 同 取締役(現在)	(注3)	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	國 分 文 也	1952年10月6日生	1975年4月 丸紅㈱入社 2012年4月 同 副社長執行役員 2012年6月 同 代表取締役 副社長執行役員 2013年4月 同 代表取締役社長 2019年4月 同 取締役会長(現在) 2019年6月 大成建設㈱社外取締役(現在) 2020年6月 当社取締役(現在)	(注3)	0
取締役	小 川 陽 一 郎	1956年2月19日生	1980年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1984年3月 公認会計士登録 2011年6月 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国)取締役会副会長 2013年10月 有限責任監査法人トーマツ Deputy CEO 2013年10月 トーマツ グループ(現デロイト トーマツ グループ)Deputy CEO 2015年6月 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国)アジア太平洋地域 代表(2018年5月 退任) 2015年7月 デロイト トーマツ グループ CEO 2018年6月 同 シニアアドバイザー(2018年10月 退任) 2018年11月 小川陽一郎公認会計士事務所長(現在) 2020年6月 ㈱リクルートホールディングス社外監査役 (現在) 2021年6月 当社取締役(現在)	(注3)	―
取締役	東 和 浩	1957年4月25日生	1982年4月 りそなグループ入社 2011年4月 ㈱りそなホールディングス取締役 2011年4月 同 代表執行役副社長 2011年4月 ㈱りそな銀行執行役員 2012年4月 同 代表取締役副社長 2012年4月 同 執行役員 2013年4月 ㈱りそなホールディングス取締役 2013年4月 同 代表執行役社長 2013年4月 ㈱りそな銀行代表取締役社長 2013年4月 同 執行役員 2013年6月 一般社団法人大阪銀行協会会長 (2014年6月 退任) 2017年4月 ㈱りそな銀行取締役会長 2017年4月 同 代表取締役社長 2017年6月 一般社団法人大阪銀行協会会長 (2018年6月 退任) 2018年4月 ㈱りそな銀行取締役会長 2018年4月 同 代表取締役社長 2018年4月 同 執行役員 2020年4月 ㈱りそなホールディングス取締役会長(現在) 2020年4月 ㈱りそな銀行取締役会長(現在) 2020年6月 SOMPOホールディングス㈱社外取締役 (現在) 2021年6月 当社取締役(現在)	(注3)	―
取締役	永 田 亮 子	1963年7月14日生	1987年4月 日本たばこ産業㈱入社 2008年6月 同 執行役員 2018年3月 同 常勤監査役(現在) 2021年6月 当社取締役(現在)	(注3)	―
計					201

(注) 1 2021年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社へ移行しました。
2 取締役 酒井邦彦、國分文也、小川陽一郎、東和浩および永田亮子の各氏は、社外取締役です。
3 取締役の任期は、2020年度に係る定時株主総会の終結の時から2021年度に係る定時株主総会の終結の時までです。

b. 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表執行役社長 最高経営責任者	三 部 敏 宏	1961年7月1日生	a.取締役の状況参照	(注1)	19
代表執行役副社長 最高執行責任者 コーポレートブランドオフィサー	倉 石 誠 司	1958年7月10日生	a.取締役の状況参照	(注1)	38
執行役専務 最高財務責任者 コンプライアンスオフィサー	竹 内 弘 平	1960年2月10日生	a.取締役の状況参照	(注1)	27
執行役常務 カスタマーファースト本部長 リスクマネジメントオフィサー	貝 原 典 也	1961年8月4日生	1984年4月 当社入社 2012年4月 同 四輪品質保証部長 2013年4月 同 執行役員 2013年4月 同 品質担当 2013年6月 同 取締役 執行役員 2014年4月 同 カスタマーサービス本部長 2014年4月 同 四輪事業本部サービス統括部長 2016年4月 同 カスタマーファースト本部長 2017年6月 同 執行役員(取締役を退任) 2018年4月 同 常務執行役員 2018年4月 同 購買本部長 2020年4月 同 四輪事業本部事業統括部長 2021年4月 同 カスタマーファースト本部長(現在) 2021年4月 同 リスクマネジメントオフィサー(現在) 2021年6月 同 執行役常務(現在)	(注1)	20
執行役常務 日本本部長 安全運転普及本部長	安 部 典 明	1962年10月8日生	1986年4月 当社入社 2011年4月 同 アジア・大洋州本部第二業務室長 2014年4月 同 執行役員 2014年4月 同 アジア・大洋州本部長 2014年4月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド 取締役社長 2014年4月 ホンダオートモービル(タイランド) カンパニー・リミテッド取締役社長 2017年4月 当社二輪事業本部長 2019年4月 同 常務執行役員 2021年4月 同 日本本部長(現在) 2021年4月 同 安全運転普及本部長(現在) 2021年6月 同 執行役常務(現在)	(注1)	15
執行役常務 四輪事業本部長	水 野 泰 秀	1963年10月7日生	1986年4月 当社入社 2010年4月 東風本田汽車有限公司総経理 2014年4月 当社執行役員 2014年4月 広汽本田汽車有限公司総経理 2016年4月 当社中国本部長 2016年4月 本田技研工業(中国)投資有限公司総経理 2016年4月 本田技研科技(中国)有限公司総経理 2019年4月 当社常務執行役員 2020年5月 同 四輪事業本部長(現在) 2021年6月 同 執行役常務(現在)	(注1)	22
執行役常務	大 津 啓 司	1964年7月7日生	1983年4月 ㈱本田技術研究所入社 2013年4月 同 執行役員 2014年4月 同 常務執行役員 2018年4月 当社執行役員 2018年4月 同 品質担当 2020年4月 同 執行職 2020年4月 同 品質改革本部長 2020年4月 同 認証法規部担当 2020年4月 同 品質監理部担当 2021年4月 同 常務執行役員 2021年4月 ㈱本田技術研究所代表取締役社長(現在) 2021年6月 当社執行役常務(現在)	(注1)	12
計					157

(注) 1 執行役の任期は、選任後、2021年度に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

2 当社では、地域や現場での業務執行を強化し迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を導入して
います。執行役員の構成はつぎのとおりです。

常務執行役員	藤 野 道 格	ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー取締役社長
常務執行役員	青 山 真 二	北米地域本部長 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド 取締役社長 最高経営責任者
常務執行役員	松 川 貢	ホンダ・ディベロップメント・アンド・マニュファクチュアリング・ オブ・アメリカ・エル・エル・シー取締役社長
常務執行役員	井 上 勝 史	中国本部長 本田技研工業(中国)投資有限公司 総経理 本田技研科技(中国)有限公司 総経理
常務執行役員	高 橋 尚 男	四輪事業本部 ものづくりセンター所長 ㈱本田技術研究所 取締役
常務執行役員	野 村 欣 滋	二輪事業本部長

3 当社は、環境変化に柔軟かつスピーディに対応する役員体制への進化を目的に、2020年4月より執行職制度を導入しています。執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者として会社の運営に携わっています。

② 社外取締役の状況

社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社では、豊富な経験と高い見識を有し、社外の独立した立場に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般を監督いただける方を社外取締役に選任しています。社外取締役は2名以上とし、かつ取締役会の3分の1以上は、当社の「独立性判断基準」を満たす独立社外取締役で構成することとしています。
なお、現在の社外取締役5名全員は、当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えています。これを踏まえ、当社は、この5名全員を東京証券取引所の規程に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。
また、社外取締役は、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合、当社の職務に必要な時間を確保するため、当社の他に4社までに限るものとしています。
各社外取締役の選任の理由は次のとおりです。
酒井邦彦氏:検察官、弁護士としての職務経験を有し、2014年7月から2017年3月まで高等検察庁検事長を務めるなど、法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。人格・見識ともに優れた人物であり、高い専門性と豊富な経験を活かして、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監督いただくため、取締役に選任しています。酒井氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会および監査委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化および監査機能強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
國分文也氏:2013年から丸紅㈱の社長・会長を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監督いただくため、取締役に選任しています。國分氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会の委員長および報酬委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスおよび取締役・執行役の報酬決定プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
小川陽一郎氏:長年にわたる公認会計士としての職務経験を有し、2015年7月から2018年5月までデロイト トーマツ グループのCEOを務めるなど、会計の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監督いただくため、取締役に選任しています。小川氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、監査委員会の委員長および報酬委員会の委員として、監査機能強化および取締役・執行役の報酬決定プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
東和浩氏:2013年4月から㈱りそなホールディングスの社長・会長を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監督いただくため、取締役に選任しています。東氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、報酬委員会の委員長および指名委員会の委員として、取締役・執行役の報酬決定プロセスおよび取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
永田亮子氏:2008年から日本たばこ産業㈱の執行役員・監査役を務めるなど、企業経営および監査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監督いただくため、取締役に選任しています。永田氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、監査委員会の委員として、監査機能強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
監査委員である社外取締役は、下記「(3) 監査の状況」の「① 内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況」に記載のとおり、会計監査人、内部監査部門および統制部門と連携をはかっています。

当社では、社外取締役に対しては、取締役会室が、適宜必要なサポートを行うこととしています。
社外取締役には、取締役会議案に関する資料の事前配布および事前説明を行うとともに、就任時を含め、継続的に経営の監督に資する情報を提供しています。


当社取締役会は、社外取締役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断します。
1 本人が、現在または過去1年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
(1)当社の大株主(注1)の業務執行者(注2)
(2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
(3)当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者
(4)当社の法定監査を行う監査法人の業務執行者または当社の監査業務の担当者
(5)当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(法人、団体等である場合はその業務執行者)
2 本人の近親者(注6)が、現在または過去1年間において、1(1)ないし(5)に該当しないこと。

(注)1 大株主とは、事業年度末において、総議決権の10%以上の株式を直接または間接的に保有する株主をい
う。
2 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益または相手方の連
結売上収益の2%を超えるものをいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年
度末において当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5 多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。
6 近親者とは、本人の配偶者または二親等内の親族をいう。