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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TNE0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 本田技研工業株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月事項
1946年10月本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事
1948年9月本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立
1949年8月二輪車生産開始
1952年4月本社を東京都に移転
9月パワープロダクツ生産開始
1953年5月大和工場(1973年1月より 埼玉製作所 和光工場)稼動開始
1954年4月浜松製作所葵工場(2014年4月より トランスミッション製造部)稼動開始
1957年12月株式を東京証券取引所に上場
1959年6月米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立
1960年5月鈴鹿製作所稼動開始
7月本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立
1963年6月四輪車生産開始
1964年10月タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立
11月狭山製作所(1973年1月より 埼玉製作所 狭山工場)稼動開始
1969年3月カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立
1970年9月狭山製作所第2工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年7月より ホンダエンジニアリング株式会社)を設立
12月真岡工場(2014年4月より パワートレインユニット製造部)稼動開始
1971年10月ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年4月より ホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立
1975年7月ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立
1976年3月熊本製作所稼動開始
1977年2月ADR(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場
1978年3月米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立
1980年2月米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立
1985年9月メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立
1987年1月カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立
3月米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立
1989年8月英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立
1992年7月タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド
(2000年12月より ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立
1996年5月アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置
1999年4月東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年7月より 株式会社ホンダファイナンス)を設立
12月米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立
2000年4月ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置
2002年6月埼玉製作所 和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所 狭山工場(2002年10月より 埼玉製作所)に移管
(埼玉製作所 和光工場跡地については、2004年7月よりHonda和光ビルとして活用)
2004年1月中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立
2009年9月埼玉製作所 小川工場稼働開始
2013年7月埼玉製作所 寄居工場稼働開始
2020年4月ホンダエンジニアリング株式会社を合併
2020年7月アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドが北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを合併
2021年4月ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドがホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、その他6社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更
12月埼玉製作所 狭山工場の四輪完成車の生産を終了

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02166] S100TNE0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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