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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBEJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 本田技研工業株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(連結子会社)
名称住所資本金
又は
出資金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容摘要
セグメント
の名称
事業
形態
役員の
兼任等
資金
援助
営業上
の取引
㈱本田技術研究所埼玉県
和光市
百万円
7,400
二輪事業
四輪事業
ライフクリエーション事業及びその他の事業
研究開発100.0当社製品を研究開発している
㈱ホンダファイナンス東京都
千代田区
百万円
11,090
金融サービス事業金融100.0当社製品に関わる販売金融をしている特定子会社有価証券報告書を提出している
アメリカンホンダ
モーターカンパニー・
インコーポレーテッド
米国
カリフォルニア州
トーランス
千米ドル
299,000
二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
ライフクリエーション事業及びその他の事業
統轄会社
研究開発
生産販売
100.0当社製品を研究開発、製造および販売している特定子会社主要な連結子会社
(注2)
ホンダエアロ・インコーポレーテッド
(注3)
米国
ノースカロライナ州
バーリントン
千米ドル
80,750
ライフクリエーション事業及びその他の事業研究開発
生産
100.0当社製品の部品を研究開発および製造している特定子会社
アメリカンホンダ
ファイナンス・コーポレーション
米国
カリフォルニア州
トーランス
千米ドル
1,366,000
金融サービス事業金融100.0
(100.0)
当社製品に関わる販売金融をしている特定子会社
ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー
(注4)
米国
オハイオ州
メアリズビル
千米ドル
561,568
四輪事業研究開発
生産
100.0
(100.0)
当社製品を研究開発および製造している特定子会社
ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー
(注5)
米国
ノースカロライナ州
グリーンズボロ
千米ドル
160,000
ライフクリエーション事業及びその他の事業研究開発
生産販売
100.0
(100.0)
当社製品を研究開発、製造および販売している特定子会社
ホンダカナダ・
インコーポレーテッド
カナダ
オンタリオ州
マーカム
千カナダ・
ドル
226,090
二輪事業
四輪事業
ライフクリエーション事業及びその他の事業
生産販売100.0
(49.9)
当社製品を製造および販売している特定子会社
ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドカナダ
オンタリオ州
マーカム
千カナダ・
ドル
285,000
金融サービス事業金融100.0
(100.0)
当社製品に関わる販売金融をしている特定子会社
ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコ
ハリスコ州
エルサルト
千メキシコ・
ペソ
13,655,652
二輪事業
四輪事業
ライフクリエーション事業及びその他の事業
生産販売100.0
(99.8)
当社製品を製造および販売している特定子会社
ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
(注6)
英国
ブラックネル
千英ポンド
665,549
二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
ライフクリエーション事業及びその他の事業
統轄会社
販売
100.0当社は運転資金を貸付けている当社製品を販売している特定子会社
ホンダオブザユー・
ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド
(注7)
英国
スウィンドン
千英ポンド
670,000
四輪事業生産100.0
(86.3)
当社製品を製造している特定子会社
ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー英国
ブラックネル
千英ポンド
38,251
金融サービス事業金融100.0
(100.0)
当社製品に関わる販売金融をしている


名称住所資本金
又は
出資金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容摘要
セグメント
の名称
事業
形態
役員の
兼任等
資金
援助
営業上
の取引
ホンダバンク・ゲー・
エム・ベー・ハー
ドイツ
フランクフルト
千ユーロ
78,000
金融サービス事業金融100.0
(100.0)
当社製品に関わる販売金融をしている特定子会社
ホンダターキー・エー・エス
(注7)
トルコ
マルテペ
千トルコ・
リラ
180,000
二輪事業
四輪事業
生産販売100.0
(100.0)
当社製品を製造および販売している特定子会社
本田技研工業(中国)投資有限公司中国
北京市
千米ドル
138,426
二輪事業
四輪事業
ライフクリエーション事業及びその他の事業
統轄会社
販売
100.0当社製品を販売している特定子会社
本田汽車零部件製造有限公司中国
佛山市
千米ドル
200,000
四輪事業生産100.0
(100.0)
当社製品の部品を製造している特定子会社
ホンダモーターサイクル
アンドスクーター
インディアプライベート・リミテッド
インド
グルグラム
千インド・
ルピー
3,100,000
二輪事業生産販売100.0
(3.2)
当社製品を製造および販売している
ホンダカーズ
インディア・リミテッド
インド
グレーターノイダ
千インド・
ルピー
10,727,973
二輪事業
四輪事業
ライフクリエーション事業及びその他の事業
生産販売100.0
(19.1)
当社製品を製造および販売している特定子会社
ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリングインドネシア
カラワン
千米ドル
150,000
四輪事業生産100.0
(5.0)
当社製品の部品を製造している特定子会社
ピー・ティ・ホンダ
プロスペクトモーター
インドネシア
ジャカルタ
千米ドル
70,000
四輪事業生産販売51.0当社製品を製造および販売している
ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディーマレーシア
ペゴー
千マレーシア・リンギット
170,000
四輪事業生産販売51.0当社製品を製造および販売している
ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッドフィリピン
バタンガス
千フィリピン・ペソ
3,190,684
二輪事業
ライフクリエーション事業及びその他の事業
生産販売99.6当社製品を製造および販売している特定子会社
台灣本田股份有限公司台湾
台北市
千台湾ドル
3,580,000
二輪事業
四輪事業
ライフクリエーション事業及びその他の事業
販売100.0当社製品を販売している特定子会社
アジアホンダモーター
カンパニー・リミテッド
タイ
バンコク
千タイ・
バーツ
10,888,908
二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
ライフクリエーション事業及びその他の事業
統轄会社
販売
100.0当社製品を販売している特定子会社
ホンダリーシング
(タイランド)カンパニー・リミテッド
タイ
バンコク
千タイ・
バーツ
5,550,000
金融サービス事業金融100.0
(100.0)
当社製品に関わる販売金融をしている特定子会社
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッドタイ
アユタヤ
千タイ・
バーツ
5,460,000
四輪事業生産販売89.0
(25.0)
当社製品を製造および販売している特定子会社
タイホンダ
マニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド
タイ
バンコク
千タイ・
バーツ
550,000
二輪事業
ライフクリエーション事業及びその他の事業
生産販売72.5
(35.3)
当社製品を製造および販売している
ホンダベトナムカンパニー・リミテッドベトナム
フックイエン
千ベトナム・
ドン
1,190,822,800
二輪事業
四輪事業
生産販売70.0
(28.0)
当社製品を製造および販売している


名称住所資本金
又は
出資金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容摘要
セグメント
の名称
事業
形態
役員の
兼任等
資金
援助
営業上
の取引
ホンダモトール・デ・
アルヘンティーナ・エス・エー
アルゼンチン
ブエノスアイレス
千アルゼンチン
・ペソ
14,116,933
二輪事業
四輪事業
ライフクリエーション事業及びその他の事業
生産販売100.0
(99.7)
当社製品を製造および販売している特定子会社
ホンダサウスアメリカ・リミターダブラジル
スマレ
千ブラジル・
レアル
119,027
二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
ライフクリエーション事業及びその他の事業
統轄会社100.0特定子会社
バンコホンダ・エス・
エー
ブラジル
サンパウロ
千ブラジル・
レアル
524,387
金融サービス事業金融100.0
(100.0)
当社製品に関わる販売金融をしている特定子会社
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ
(注8)
ブラジル
スマレ
千ブラジル・
レアル
882,786
四輪事業生産販売100.0
(100.0)
当社製品を製造および販売している特定子会社
モトホンダ・ダ・
アマゾニア・リミターダ
ブラジル
マナウス
千ブラジル・
レアル
1,498,356
二輪事業
ライフクリエーション事業及びその他の事業
生産販売100.0
(100.0)
当社製品を製造および販売している特定子会社
その他305社
(注9)
(注10)

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
2 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10%を超えています。同社の売上収益は所在地別北米セグメントの売上収益(セグメント間の内部売上収益または振替高を含む。)の90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。(その関係会社を含む。)
3 ホンダエアロ・インコーポレーテッドは、債務超過会社であり、2022年3月末時点で債務超過額は
43,688百万円です。(その関係会社の持分相当額を含む。)
4 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドは、当連結会計年度において、ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー、ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、その他3社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更しています。
5 ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シーは、債務超過会社であり、2022年3月末時点で債務超過額は165,030百万円です。
6 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは、債務超過会社であり、2022年3月末時点で債務超過額は 80,666百万円です。
7 ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッドおよびホンダターキー・エー・エスは、当連結会計年度において、四輪車生産を終了しました。
8 ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダは、債務超過会社であり、2022年3月末時点で債務超過額は36,870百万円です。(その関係会社の持分相当額を含む。)
9 その他に含まれる会社のうちユー・エス・ヤチヨ・インコーポレーテッドは、債務超過会社であり、2022年3月末時点で債務超過額は12,769百万円です。
10 その他305社の内訳は国内の二輪販売会社7社、四輪販売会社23社、その他の国内連結子会社48社およびその他の海外連結子会社227社です。

(持分法適用会社)
名称住所資本金
又は
出資金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容摘要
セグメント
の名称
事業
形態
役員の
兼任等
資金
援助
営業上
の取引
日立アステモ㈱東京都
千代田区
百万円
51,500
二輪事業
四輪事業
ライフクリエーション事業及びその他の事業
生産33.4当社製品の部品を製造している
テイ・エス テック㈱埼玉県
朝霞市
百万円
4,700
二輪事業
四輪事業
生産23.2
(0.1)
当社製品の部品を製造している有価証券報告書を提出している
㈱エフ・シー・シー静岡県
浜松市
北区
百万円
4,175
二輪事業
四輪事業
ライフクリエーション事業及びその他の事業
生産21.9当社製品の部品を製造している有価証券報告書を提出している
㈱エイチワン埼玉県
さいたま市
大宮区
百万円
4,366
二輪事業
四輪事業
ライフクリエーション事業及びその他の事業
生産21.5当社製品の部品を製造している有価証券報告書を提出している
武蔵精密工業㈱愛知県
豊橋市
百万円
5,427
二輪事業
四輪事業
ライフクリエーション事業及びその他の事業
生産25.1当社製品の部品を製造している有価証券報告書を提出している
㈱ジーテクト埼玉県
さいたま市
大宮区
百万円
4,656
四輪事業生産30.3当社製品の部品を製造している有価証券報告書を提出している
広汽本田汽車有限公司中国
広州市
千米ドル
541,000
四輪事業生産50.0
(10.0)
当社製品を製造している
東風本田汽車有限公司中国
武漢市
千米ドル
1,448,000
四輪事業生産50.0
(10.0)
当社製品を製造している
東風本田発動機有限公司中国
広州市
千米ドル
121,583
四輪事業生産50.0
(10.0)
当社製品の部品を製造している
ピー・ティ・アストラ
ホンダモーター
インドネシア
ジャカルタ
千インドネシア
・ルピア
185,000,000
二輪事業生産販売50.0当社製品を製造および販売している
その他57社
(注2)

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
2 その他57社の内訳は国内の四輪販売会社4社、その他の国内持分法適用会社14社およびその他の海外持分
法適用会社39社です。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02166] S100OBEJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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