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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TNE0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 本田技研工業株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
二輪事業47,980(10,201)
四輪事業135,829(10,897)
金融サービス事業2,409( 55)
パワープロダクツ事業及びその他の事業8,775( 1,516)
合計194,993(22,669)

(注) 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
32,443( 2,549)44.721.98,311


セグメントの名称従業員数(名)
二輪事業5,331( 834)
四輪事業26,260( 1,678)
パワープロダクツ事業及びその他の事業852( 37)
合計32,443( 2,549)

(注) 1 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況
労働組合名
本田技研労働組合
(全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟)
組合員数28,769名



(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注2)		男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注3)		労働者の男女の
賃金の差異(%)(注2)
全労働者正規雇用
労働者		パート・
有期労働者
2.488.968.872.596.9(注4)

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(1991年)労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4 当社の労働協約適用会社である㈱本田技術研究所、㈱ホンダ・レーシング、学校法人ホンダ学園、㈱ホンダアクセスを含んでいます。

② 主要な連結子会社
前期

関係会社の状況事業等のリスク

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02166] S100TNE0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

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当事業年度補足説明
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注2)		男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注3)		労働者の男女の
賃金の差異(%)(注2)
全労働者正規雇用
労働者		パート・
有期労働者
㈱ホンダファイナンス