本田技研工業株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月22日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響
新型コロナウイルス感染症は、世界保健機関(WHO)が2020年3月にパンデミック宣言を行った後も世界的に感染が拡大し、多くの国々で外出や移動が制限され、世界各地で経済・企業活動が停滞しました。現時点において各国で社会経済活動の維持と感染対策の両立が進みつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況です。
当社グループにおいても、各国政府による行動制限措置の実施などに伴い、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる一部の生産拠点の生産活動への影響のほか、一部の販売店の営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生しています。
当社グループにおいては、お客様、お取引先および従業員をはじめとするステークホルダーの安全を最優先にしつつ、事業継続の観点から事業、業績への悪影響を最小化するための対応を行っています。WHOおよび各国政府の指針に基づく感染防止策の徹底、各国の渡航制限に伴う感染リスクが高い国への渡航禁止など、感染拡大の防止に取り組んだうえで、各国政府の規制、部品の供給状況などの動向を踏まえ、事業活動を継続しています。
上記のとおり、事業活動は継続していますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や市場動向、経済動向などは依然として不透明です。今後の動向により、工場の稼働低下、販売店の営業休止・営業時間の短縮、およびこれらに伴う販売台数の減少、感染防止策の長期化による対応費用の増加、サプライチェーンに対する影響などにより、事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

(1) 地域リスク
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での関税、輸出入規制、租税を含む現地法令・制度・協定・商習慣の変化、戦争・テロ・政情不安・治安の悪化、政治体制の変化、ストライキなどのリスクにさらされています。これら予期せぬ事象が発生し、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
その中でも、主に以下のリスクを認識しています。これらは、当社グループのさらなる、電動化の推進・安全運転支援技術の普及と進化・新事業への取り組みに関する中長期的な取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。これらの現地法令・制度等の変更が将来及ぼしうる各地域の事業規模については、連結財務諸表注記の「4 セグメント情報 (4) 地域別セグメント補足情報」を参照ください。

(個人情報保護規則の状況)
2022年4月に日本で施行された改正個人情報保護法を含め、近年世界各国で個人情報保護規則が急速に整備されており、個人情報漏洩など、規則への違反が発生した場合には、各国規則に基づき罰金を科され、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。新事業への取り組みにおいても、従来の事業と比べ取り扱う個人情報の量と質が異なる可能性があるため、個人情報保護に向けた対策の重要性は高まっています。現行の規制のほか、今後施行が見込まれている各国の個人情報保護規則の動向を把握したうえで、対応を行っていきます。

(経済安全保障の状況)
米国および中国において輸出管理、データ保護などに関する政策が強化された場合、生産・開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの北米地域、アジアなどにおける事業に悪影響を与える可能性があります。引き続き、両国の政策動向を情報収集し注視するとともに、関係部門が参画した管理体制を構築し全社横断的な観点で対応を行っていきます。

(2) 購買・調達リスク
当社グループは、良い物を、適正な価格で、タイムリーにかつ永続的に調達することを目指して、多数の外部の取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料および部品については、特定の取引先に依存しています。効率的かつ適正なコストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因のなかには、取引先が継続的に原材料および部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。
取引先から原材料および部品が継続的に供給を受けられなかった場合、原材料および部品の価格が上昇した場合、もしくは主要な取引先を失った場合、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。これらのリスクは、当社グループのさらなる、電動化の推進・安全運転支援技術の普及と進化・新事業への取り組みに関する中長期的な取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。
当社グループにおいては、事業、業績への影響を最小化するため、サプライチェーンの見直しおよび強化を継続的に行っています。また、部品の供給状況についてモニタリングを行い、当社グループの生産などの事業活動に悪影響を与える可能性がある事象が発生した場合には、取引先と連携し速やかに対応を実施しています。
当社グループにおいて、半導体の調達不足が顕在化し、国内外の一部の生産拠点において四輪車および二輪車の生産停止、減産といった影響が発生しています。また、その他の一部の原材料および部品においても価格上昇が発生している、もしくは今後見込まれています。当社グループにおいては、取引先と連携し事業継続の観点から事業、業績への影響を最小化するための対応を行っています。

(3) 情報セキュリティリスク
当社グループは、委託先によって管理されているものを含め、事業活動および当社製品において情報サービスや運転支援に関する様々な情報システムやネットワークを利用しています。特に近年急速に進化するIoTなどの情報技術が自動車の制御に不可欠なものになっています。
サイバー攻撃は攻撃手法の高度化、複雑化が進んでおり、その攻撃対象は世界各国に渡っています。当社グループのさらなる、安全運転支援技術の普及と進化・新事業への取り組みに関する中長期的な取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。この傾向は今後も加速すると予想されます。
当社グループ、取引先および委託先における外部からのサイバー攻撃のほか、機器の不具合、管理上の不備や人為的な過失、さらには自然災害やインフラ障害等の不測の事態により、当社グループの重要な業務やサービスの停止、機密情報・個人情報等の漏洩、不適切な事務処理、あるいは重要データの破壊、改ざん等が発生する可能性があります。
このような事象が起きた場合、ブランドイメージや社会的信用の低下、影響を受けた顧客やその他の関係者への損害責任、制裁金の支払い、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、事業、業績への悪影響を最小化するため、情報システムのセキュリティに関する管理体制および基準を定めています。本基準に基づき、ハード面およびソフト面でのセキュリティ対策を実施し、情報システムのセキュリティ強化を図っています。
製品へのサイバー攻撃に対しては、サイバーセキュリティ委員会を設置し、グローバルでの対応体制を構築しています。法規を踏まえた規程・手順書などの整備、対応フロー策定、サイバーセキュリティに関する演習を通じた改善点の検証・対策、人材育成などを行っています。
サイバー攻撃の脅威および脆弱性の分析を行うとともに、サイバー攻撃に関するインシデントが発生した場合には、迅速に実態把握を行ったうえで、影響を最小化するための対応を行っています。
また、生産設備へのサイバー攻撃に対しては、国内外の各拠点で生産設備の検証を行うとともに、セキュリティ強化に向けた対策を行っています。

(4) 環境に関わるリスク
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、資源枯渇、大気汚染、水質汚染をはじめとする環境に関する様々なリスクの可能性を認識しています。また、これらに関する様々な規制の適用を受けています。
その中でも気候変動に関する規制および燃費・排出ガスに関する規制について、世界各国で見直しが実施もしくは今後予定されています。規制内容または見直しの動向によっては、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業において、生産・開発・購買・営業などにかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
これらは、当社グループのさらなる、電動化の推進に関する中長期的な取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。この傾向は今後も加速すると予想されます。
引き続き、政策・規制動向を注視するとともに、それらの状況に基づく最適な生産・開発体制の構築などの対応を行っていきます。

(5) 知的財産リスク
当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許および商標は、当社グループのさらなる、安全運転支援技術の普及と進化・新事業への取り組みに関する中長期的な取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。
当社グループの知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは、広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されること、さらには特許権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや高額の損害賠償金、ライセンス料の請求によって、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、外部の専門家、取引先と連携し、特許保有者からの特許権侵害訴訟を想定した対策を実施しています。また、関連法規の動向を注視・分析し、将来の法的手続で不利な判断がなされた場合など当社グループの事業、業績への悪影響が発生する可能性がある場合には、影響を最小化するための対応を行っています。

(6) 自然災害等リスク
地震、風水害、感染症などの発生時に当社グループの拠点や従業員が被害を受け、生産・開発・購買・営業などの事業活動の停止・遅延が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの事象によって取引先が被害を受けた場合、あるいはインフラの停止が発生した場合にも、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
加えて、世界各国において、気候変動の影響などにより気象災害が激甚化・頻発化しており、この傾向は今後も継続すると予想されます。その結果、これらの災害が当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業、業績への影響を最小化するため、これらの事象のリスク評価や事業継続計画(BCP)の策定および定期的な見直しを行っています。
また、各国で顕在化した事象に基づき、対応体制および規程・手順書の見直し、訓練実施による改善点の検証・対策などを行っています。
なお、当社グループに重大な影響を与える事象が発生した場合には、グローバル危機対策本部を設置し、各地域の情報収集および影響の最小化に向けた対応を全社横断的な観点で実施します。

(7) 金融・経済リスク
当社グループにおいては、金融・経済などの動向をモニタリングし当社グループに対する事業影響を把握するとともに、事業計画に反映し、対応を実施しています。

① 経済動向、景気変動リスク
当社グループは、世界各国で事業を展開しており、様々な地域、国で生産活動を行い、製品を販売しています。これらの事業活動は経済低迷、通貨変動などの影響を受けることで、市場の縮小による販売台数の減少、部品調達価格および製品の販売価格の上昇、信用リスクの上昇、資金調達金利の上昇などに繋がる可能性があります。その結果として当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

② 為替変動リスク
当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建てで購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、購入価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。


(8) 他社との業務提携・合弁リスク
当社グループは、相乗効果や効率化などを期待、もしくは事業展開している国の要件に従う場合に、他社と業務提携・合弁による事業運営を行っています。
当社グループのさらなる、電動化の推進・安全運転支援技術の普及と進化・新事業への取り組みに関する中長期的な取り組みを進めるにあたっては、業務提携などの活用の重要性は高まっています。
業務提携などにおいて、当事者間で業務上の不一致、利益や技術の流出、意思決定の遅れ、業務提携先などの業績不振が生じた場合、あるいは提携内容の変更や解消が生じた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、中長期の事業戦略に基づき業務提携などの戦略を議論・策定したうえで、デューデリジェンスを通じた情報収集・リスク検証を行っています。契約締結後においても業務提携などに関する運営状況のモニタリングを行い、当社グループの事業、業績への影響が発生する可能性がある場合には、提携先などと連携し影響を最小化するための対応を行っています。

(9) 市場環境変化リスク
当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しています。これらの市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観、ニーズの変化や、燃料価格の上昇および金融危機、原材料の高騰・供給量低下による製品価格上昇などによる購買意欲の低下、他社との競争激化は、当社グループの製品の需要低下につながり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

(10) 金融事業特有のリスク
当社グループの金融サービス事業は、お客様に様々な資金調達プログラムを提供しており、それらは、製品の販売をサポートしています。しかしながら、お客様は当社グループの金融サービス事業からではなく、競合する他の銀行およびリース会社等を通して、製品の購入またはリースの資金を調達することができます。当社グループが提供する金融サービスは、残存価額および資本コストに関するリスク、信用リスク、資金調達リスクなどを伴います。お客様獲得に関する競合および上記金融事業特有のリスクは、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

(11) 法務リスク
当社グループは、訴訟、関連法規に基づく様々な調査、法的手続を受ける可能性があります。係争中、または将来の法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

(12) 退職後給付に関わるリスク
当社グループは、各種退職給付および年金制度を有しています。これらの制度における給付額は、基本的に従業員の給与水準、勤続年数およびその他の要素に基づいて決定されます。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。確定給付制度債務および確定給付費用は、割引率や昇給率などの様々な仮定に基づいて算出されています。仮定の変更は将来の確定給付費用、確定給付制度債務および制度への必要拠出額に影響を与えることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(13) ブランドイメージに関連するリスク
当社グループのブランドに対するお客様や当社グループを取り巻く社会からの信頼・支持が、企業の永続性において重要な要素の一つとなっています。このブランドイメージを支えるため、製品の品質や法規制への対応、リスク管理の実施、内部統制の充実などあらゆる企業活動において常に社会からの信頼に応えられるように努めています。しかしながら予測できない事象により、当社グループのブランドイメージを毀損した場合や迅速で適切な情報発信などの対応が実施出来なかった場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。