有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VFYU (EDINETへの外部リンク)
ヤマハ発動機株式会社 沿革 (2024年12月期)
当社は、設立年月日を、1918年5月24日登記(会社成立の日は1918年5月12日です。)としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年7月1日です。従って、以下の記載は、1955年7月1日以降について記載しています。
| 年月 | 沿革 |
| 1955年7月 | 日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売 |
| 1960年4月 | ヤマハモーターパワープロダクツ㈱(連結子会社)の前身の㈱昌和製作所に資本参加 |
| 1960年7月 | ボート、船外機の販売を開始 |
| 1961年9月 | 東京証券取引所第一部に新規上場 |
| 1965年5月 | 漁船の販売を開始 |
| 1966年2月 | トヨタ2000GTの受託生産を開始 |
| 1966年3月 | 日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始 |
| 1966年10月 | 静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成 |
| 1968年4月 | 和船の販売を開始 |
| 1968年7月 | スノーモビルの販売を開始 |
| 1968年10月 | Yamaha Motor Europe N.V.(連結子会社)を設立 |
| 1969年8月 | 汎用エンジンの販売を開始 |
| 1970年11月 | Yamaha Motor do Brasil Ltda.(連結子会社)を設立 |
| 1972年2月 | 静岡県磐田市に本社を移転 |
| 1973年6月 | 発電機の販売を開始 |
| 1974年3月 | プールの販売を開始 |
| 1974年7月 | PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing(連結子会社)を設立 |
| 1975年4月 | ゴルフカーの販売を開始 |
| 1977年1月 | Yamaha Motor Corporation, U.S.A.(連結子会社)を設立 |
| 1978年9月 | ヤマハモーターエレクトロニクス㈱(連結子会社)の前身の森山工業㈱に資本参加 |
| 1978年10月 | 除雪機の販売を開始 |
| 1984年2月 | 四輪バギーの販売を開始 |
| 1984年2月 | 産業用ロボットの販売を開始 |
| 1986年10月 | Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America(連結子会社)を設立 |
| 1986年11月 | ウォータービークルの販売を開始 |
| 1986年12月 | 台湾山葉機車工業股份有限公司(連結子会社)を設立 |
| 1987年1月 | サーフェスマウンターの販売を開始 |
| 1989年12月 | 産業用無人ヘリコプターの販売を開始 |
| 1993年11月 | 電動アシスト自転車の販売を開始 |
| 1996年10月 | 電動車いすの販売を開始 |
| 1998年1月 | Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.(連結子会社)を設立 |
| 1998年7月 | 静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設 |
| 2000年3月 | トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化 |
| 2001年6月 | Thai Yamaha Motor Co., Ltd.(連結子会社)を子会社化 |
| 2004年6月 | 決算期を3月31日から12月31日に変更 |
| 2006年5月 | 静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始 |
| 2006年12月 | 財団法人(現 公益財団法人)ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立 |
| 2007年1月 | 1998年4月に1社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱(連結子会社)が事業活動を開始 |
| 2007年5月 | Yamaha Motor Philippines, Inc.(連結子会社)を設立 |
| 2008年3月 | India Yamaha Motor Pvt. Ltd.(2007年10月設立:連結子会社)が Yamaha Motor India Pvt. Ltd.(連結子会社)から営業譲渡を受け、4月より操業を開始 |
| 2008年6月 | ヤマハマリン㈱(2009年1月吸収合併)袋井工場(現 当社袋井南工場)が稼動開始 |
| 2013年8月 | レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始 |
| 2017年2月 | 静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設 |
| 2017年2月 | 静岡県浜松市北区(現 浜松市中央区)に浜松IM事業所(現 浜松ロボティクス事業所)を開所 |
| 2019年6月 | 新規株式取得により㈱新川(現 ヤマハロボティクスホールディングス㈱(連結子会社))及びその子会社アピックヤマダ㈱並びにそれらの子会社19社、関連会社3社をグループ会社化 |
| 2020年4月 | ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱(現 ヤマハロボティクスホールディングス㈱(連結子会社))を完全子会社化 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022年11月 | Yamaha Motor Finance Corporation(連結子会社)を設立 |
| 2024年3月 | プール事業より撤退 |
| 2024年6月 | 神奈川県横浜市西区にヤマハ発動機イノベーションセンタ―横浜を開設 |
| 2025年1月 | ヤマハモーターエレクトロニクス㈱(連結子会社)を吸収合併 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02168] S100VFYU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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