シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1YI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ギア工業株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1938年12月5日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、1954年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。
1923年1月晴山自動車機械工場として発足
1938年12月株式会社に改組 晴山自動車工業株式会社を設立 東京都港区白金三光町 資本金 80万円
1950年12月東京都品川区東品川へ移転
1954年12月商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更
1958年4月商標を
0101010_001.png
に制定
1960年7月蒲田工場を新設 減速機部門を強化
1961年9月大阪支店を開設
10月東京及び大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年6月米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結
1968年3月資本金を6億円に増資
6月米国フィラデルフィア・ギア社とP.T.E.ミキサーに関する技術援助契約締結
10月神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成 品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転
東京支店を開設
1971年12月福岡営業所を開設
1972年5月名古屋営業所、広島営業所を開設
1973年4月米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技術援助契約締結
1976年6月㈱ニチギ・エンジニアリングを設立
米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結
リミトルク、カナダ「CSA規格」(電気機器安全国家規格)を取得
1979年8月建設大臣より、一般建設業(電気工事業及び機械器具設置工事業)の許可を受ける
12月ニチギ整備㈱を設立
1980年5月リミトルク、米国規格IEEE382の原子力関連検証試験に合格
8月リミトルク、「CENELEC」(欧州電気機械統一規格)の防爆規格に合格
1985年4月RCエンコーダの生産販売を開始
1988年1月MAC(リミトルク診断業務)のサービスを開始
8月ストリングスクリューの生産販売を開始
1990年3月第三者割当増資を実施 払込資本金13億8,880万円となる
1991年1月高精度歯車研削工場増設
9月ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始
1994年9月英国オーガストシステムズ社とCS300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結
1995年3月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得
1996年3月ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス(資本金750万円)を吸収合併
7月ニチギ整備㈱ 商号を㈱ギアシステムズに変更
2000年8月東京支店を閉店し、横浜支店を開設
2001年12月MOVDAS(電動弁運転中診断装置)の販売を開始
2002年4月㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併
2005年2月米国原子力発電所にトルクセンサー納入
2007年2月環境ISO14001の認証を取得
8月リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得
2010年1月電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成
2月ハイスピードジャッキの生産販売を開始
2013年3月電子式アクチュエータの生産販売を開始
2018年4月商標を
0101010_002.png
へ変更
2019年6月
2020年12月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
横浜支店を閉店し、東京本社を開設
2021年7月本店所在地を東京都港区西新橋に移転
2022年4月東京証券取引所の再編に伴い、スタンダード市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02173] S100R1YI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。