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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RACY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 河西工業株式会社 連結経営指標等 (2023年3月期)


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回次第88期第89期第90期第91期第92期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(百万円)227,257204,632152,824147,474175,469
経常利益又は経常損失(△)(百万円)11,0814,937△11,191△10,356△14,107
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)4,536△2,017△17,082△19,032△13,659
包括利益(百万円)3,816△2,341△15,884△14,025△9,057
純資産額(百万円)70,15064,99347,44431,79721,315
総資産額(百万円)143,287150,692145,541142,926148,825
1株当たり純資産額(円)1,592.321,446.98999.07577.21296.83
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)117.41△52.14△441.48△491.87△353.02
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)117.33----
自己資本比率(%)43.037.226.615.67.7
自己資本利益率(%)7.4△3.4△36.1△62.4△80.8
株価収益率(倍)6.97△10.13△1.03△0.57△0.58
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)13,3216,877△4,2242,070△1,896
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△13,073△11,952△7,538△3,6022,741
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)6208,80010,2716,2422,343
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)17,80721,21119,49326,04230,684
従業員数(名)9,1739,3108,9818,5817,865
[平均臨時雇用者数](名)〔447〕〔439〕〔349〕〔267〕〔413〕

(注) 1 従業員数は、就業人員で表示しており、臨時従業員数は[ ]内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 第89期における親会社株主に帰属する当期純損失(△)の大幅な増加は、海外子会社において減損損失等を計上したことによるものであり、第90期における親会社株主に帰属する当期純損失(△)の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症の影響により得意先の稼働停止等による売上高の大幅な減少、連結子会社における減損損失の計上、また、当社及び連結子会社において事業構造改善費用を計上したことによるものであり、第91期における親会社株主に帰属する当期純損失(△)の増加は、連結子会社における減損損失の計上と当社及び連結子会社において事業整理損を計上したことによるものであります。また、92期の親会社株主に帰属する当期純損失(△)の減少は、前連結会計年度で計上した事業整理損を当連結会計年度では計上していないこと、連結子会社において収益性の低下に伴う減損損失が大幅に減少したことによるものであります。
3 第89期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第90期、第91期及び第92期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、第89期の期首より適用しております。
5 国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第89期の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第92期の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02174] S100RACY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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