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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUTD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 第一建設工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
執行役員
社長
内田 海基夫1960年6月27日生
2004年6月東日本旅客鉄道株式会社
盛岡支社 設備部 部長
2007年6月同社財務部 次長(資材)
2010年7月同社総合企画本部 経営企画部
環境経営推進室 室長
2013年6月同社監査部 部長
2015年6月同社執行役員 八王子支社長
2017年6月ジェイアールグループ健康保険組合
常務理事
2019年6月当社代表取締役社長、執行役員社長(現任)
(注)36
取締役
常務執行役員
総合企画本部長
本田 孝1959年6月11日生
2009年4月東日本旅客鉄道株式会社 新潟支社
新潟保線技術センター 助役
2011年3月同社新潟支社 総務部 勤労課長
2015年6月同社新潟支社付(当社出向)
当社管理本部総務部部長
2015年12月当社社員・業務サポート本部総務部長
2016年6月当社執行役員社員・業務サポート本部
副本部長兼総務部長
2019年6月当社執行役員社員・業務サポート本部長
2021年6月当社取締役、常務執行役員総合企画本部長兼社員・業務サポート本部長
2022年7月当社取締役、常務執行役員総務戦略本部長
2024年6月当社取締役、常務執行役員総合企画本部長(現任)
(注)35
取締役
常務執行役員
長野支店長
堀山 功1963年8月15日生
2003年4月東日本旅客鉄道株式会社 安全対策部課長(安全推進グループリーダー)
2005年6月同社大宮支社 設備部 企画課 課長
2009年6月同社新潟支社 設備部 部長
2014年3月同社総合企画本部 国際業務部 部長
2016年6月同社総合企画本部 経営企画部
環境経営推進室 室長
2019年6月同社鉄道事業本部 設備部
(株式会社日本線路技術出向)
株式会社日本線路技術
代表取締役社長
2022年6月当社取締役、常務執行役員総合企画本部長
2023年4月当社取締役、常務執行役員長野支店長(現任)
(注)31
取締役
常務執行役員
新潟支店長
佐々木 健一1968年7月13日生
1989年4月当社入社
2015年7月当社仙台支店副支店長兼土木部門長
2016年6月当社土木本部土木部長
2017年6月当社執行役員土木本部長
2021年6月当社執行役員仙台支店長
2023年4月当社執行役員新潟支店長
2023年6月当社取締役、常務執行役員新潟支店長(現任)
(注)35
取締役
常務執行役員
営業本部長
石塚 毅1958年6月13日生
2010年6月東日本旅客鉄道株式会社
東京工事事務所 契約用地課 課長
2013年6月同社新潟支社 総務部 企画室 室長
2015年6月同社新潟支社 総務部 部長
2018年6月当社新潟支店鉄道営業部長
2021年6月当社執行役員新潟支店副支店長
兼鉄道営業部長
2023年6月当社取締役、常務執行役員営業本部長(現任)
(注)31
取締役
常務執行役員
総務戦略本部長
落合 美喜夫1961年1月14日生
2017年7月東日本旅客鉄道株式会社
鉄道事業本部 設備部
(企画・新幹線・環境保全) 課長
(総務グループリーダー)
2020年10月同社鉄道事業本部 設備部付
(当社出向)当社社員・業務サポート本部人事キャリア開発部部長
2021年6月当社執行役員社員・業務サポート本部
副本部長兼総務部長兼人事キャリア開発部長
2022年7月当社執行役員総務戦略本部副本部長
兼総務人事部長
2023年4月当社執行役員監査部長
2024年6月当社取締役、常務執行役員総務戦略
本部長(現任)
(注)32
取締役吉田 至夫1952年6月22日生
1983年11月株式会社新潟クボタ入社
1991年11月同社営業本部営業副本部長
1994年2月同社取締役営業本部営業副本部長
1997年3月同社常務取締役営業本部長
2000年3月同社専務取締役営業本部長
2002年1月同社代表取締役社長
2016年6月当社取締役(現任)
2017年9月一正蒲鉾株式会社社外取締役(現任)
2024年1月株式会社新潟クボタ代表取締役会長
(現任)
(注)3-
取締役長澤 徹1973年9月21日生
2013年4月東日本旅客鉄道株式会社
鉄道事業本部 設備部
(企画・新幹線・環境保全) 副課長
2015年6月同社千葉支社 設備部工事課 課長
2018年6月同社鉄道事業本部 設備部(土木)
課長(鉄道防災グループリーダー)
2022年6月同社横浜支社 設備部企画課 課長
2022年10月同社横浜支社 鉄道事業部
設備ユニット マネージャー
2024年6月
同社新潟支社 鉄道事業部
設備ユニット ユニットリーダー
(現任)
当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役加賀 正良1955年11月2日生
2003年11月東日本旅客鉄道株式会社 秋田支社
弘前保線技術センター 所長
2007年6月同社秋田支社 設備部施設課 課長
2009年4月同社秋田支社 設備部企画課 課長
2011年4月同社秋田支社 総務部企画室 室長
2013年6月同社秋田支社 設備部 部長
2015年6月同社秋田支社付(当社出向)
当社執行役員安全本部副本部長兼鉄道安全部長
2016年4月当社執行役員秋田支店副支店長
2017年6月当社執行役員仙台支店長
2021年6月当社監査役(現任)
(注)47
監査役田宮 武文1962年12月13日生
1992年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2000年4月田宮合同法律事務所パートナー
(現任)
2003年6月当社監査役(現任)
(注)51
監査役大和 武彦1956年6月29日生
2012年3月新潟県警察本部新潟中央警察署長
2015年3月同本部生活安全部生活安全部長
2016年3月同本部刑事部刑事部長
2017年4月東日本旅客鉄道株式会社新潟支社
総務部 調査役
2022年3月同社退社
2022年6月当社監査役(現任)
(注)50
監査役常松 伸章1975年7月11日生
2018年6月東日本旅客鉄道株式会社
鉄道事業本部 設備部(保線) 課長
(保線管理グループリーダー)
2019年6月同社鉄道事業本部 設備部(保線)
課長(保線戦略グループリーダー)
2020年12月同社鉄道事業本部 設備部(企画)
課長(企画戦略グループリーダー)
2022年6月同社鉄道事業本部 設備部門
(企画戦略ユニット)マネージャー
2023年7月
2024年6月
同社高崎支社 企画総務部 部長
同社鉄道事業本部 設備部門
ユニットリーダー(企画戦略)
(現任)
当社監査役(現任)
(注)6-
33
(注)1.取締役 吉田 至夫及び長澤 徹は、社外取締役であります。
2.監査役 田宮 武文、大和 武彦及び常松 伸章は、社外監査役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間


7.当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。なお、※印は取締役兼務者であります。

※ 執行役員社長内 田 海基夫
※ 常務執行役員本 田 孝総合企画本部長
※ 常務執行役員堀 山 功長野支店長
※ 常務執行役員佐々木 健 一新潟支店長
※ 常務執行役員石 塚 毅営業本部長
※ 常務執行役員落 合 美喜夫総務戦略本部長兼総務人事部長
執行役員中 西 勉建築本部長
執行役員安 東 豊 弘秋田支店長
執行役員早 川 晴 彦総務戦略本部副本部長兼健康経営推進部長
執行役員原 隆 興東京支店長
執行役員松 原 崇仙台支店長
執行役員山 崎 晋安全本部長
執行役員櫻 田 健総合企画本部副本部長兼経営企画部長
執行役員笹 川 岳 之総合企画本部副本部長兼環境経営推進部長
執行役員田 口 正 智線路本部長
執行役員三 本 和 彦営業本部副本部長兼鉄道営業部長
執行役員大 友 国 儀土木本部長
執行役員吉 村 学新潟支店副支店長兼土木部長
執行役員竹 野 洋 一総合企画本部副本部長兼経理財務部長兼不動産企画部長

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 吉田 至夫を選任した理由は、長年にわたり株式会社新潟クボタの経営に携わられており、その豊富な知識と経験を当社の経営に反映させるとともに、外部の視点より取締役の職務執行の監督強化を図ることを期待したためであります。同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。
社外取締役 長澤 徹を選任した理由は、当社が東日本旅客鉄道株式会社より公共性の高い鉄道関連の建設工事を受注していることから、同氏の鉄道事業における専門的経験と高い見識から、主に鉄道工事に対し有益かつ的確な助言を受け経営に反映させるためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。
社外監査役 田宮 武文を選任した理由は、同氏が弁護士という社会的地位の高い職業柄、会社法等の企業法務に対して豊富な知識、経験を有しており、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の適法性について専門的立場から監査を受けるとともに、会社、株主双方に対して中立、公正な立場で経営陣に対する業務執行の監視や有効な助言により取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。同氏は、当社の株式を1千株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。
社外監査役 大和 武彦を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者として主にコンプライアンスの専門的立場から監査を受けるとともに、その豊富な経験と高い見識に基づき、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。同氏は、当社の株式を6百株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 常松 伸章を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者として主に鉄道事業の専門的立場から監査を受けるとともに、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準について定めており、独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件を充足すると共に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに監査部門との関係
社外監査役は、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役等が中心となり、本社及び主要な事業所の往査や、監査部、会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図り、内部監査及び取締役の職務遂行を監視しております。また、監査役会では常勤監査役から監査業務の報告を受け、それぞれの立場から意見を述べ、経営の適法性について確認を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00250] S100TUTD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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