有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TMPX (EDINETへの外部リンク)
太平洋工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 小 川 信 也 | 1947年9月8日生 |
| (注4) | 1,476 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 コーポレート企画センター センター長 (注2) | 小 川 哲 史 | 1978年8月16日生 |
| (注4) | 87 | ||||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員 バルブ・TPMS事業本部 本部長 | 粥 川 久 | 1957年10月24日生 |
| (注4) | 48 | ||||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員 プレス・樹脂事業本部 本部長 | 野 田 照 実 | 1957年11月17日生 |
| (注4) | 58 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注3) | 林 正 子 | 1955年7月21日生 |
| (注4) | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 村 上 明 彦 | 1964年2月16日生 |
| (注5) | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (注3) | 本 島 修 | 1948年12月5日生 |
| (注5) | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (注3) | 新 開 智 之 | 1968年10月22日生 |
| (注5) | ― | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (注3) | 垣 内 幹 | 1962年11月4日生 |
| (注5) | ― | ||||||||||||||
計 | 1,682 |
(注)1 2024年6月15日開催の株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しています。
2 代表取締役社長小川哲史は、代表取締役会長小川信也の長男であります。
3 取締役 林正子、本島修、新開智之および垣内幹の4名は、社外取締役であります。
4 2024年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2024年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は、上記、粥川久、野田照実の2名の他、
秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
山本喜宏(プレス・樹脂事業本部 副本部長、バルブ・TPMS事業本部 副本部長)
竹下 功(事業開発センター センター長、コーポレート企画センター 副センター長)、
の計5名で構成されています。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役4名(監査等委員である取締役3名を含む)であります。
社外取締役は、当社の経営全般にわたり高い知見に基づいた助言と提言を行っています。
監査等委員である社外取締役は、取締役会の意思決定や取締役の職務執行についての監査を行っています。
(重要な兼職先と当社の関係)
a.社外取締役林正子氏は、岐阜大学の名誉教授、岐阜県公安委員会の委員長、「清流の国ぎふ」創生総合戦略推
進会議の委員であります。女性活躍、ワークライフバランスの推進等に深く携わった経験から、多様な価値観
を持つ人材の活躍推進を図る当社にとって、女性の視点から当社経営を監督していただくことを期待して、社
外取締役として選任しています。なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
b.社外取締役(監査等委員)本島修氏は、国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)の名誉機構長、未来エネ
ルギー研究協会の会長、中部大学の学事顧問・理事であります。豊富な国際経験と環境・技術における高度か
つ専門的な知識に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しています。なお、当該兼職
先と当社との間には特別な関係はありません。
c.社外取締役(監査等委員)新開智之氏は、監査法人コスモスの統括代表社員、サン電子株式会社の社外取締役
(監査等委員)であります。公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験に基づいた適
切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しています。なお、当該兼職先と当社との間には特別な関
係はありません。
d.社外取締役(監査等委員)垣内幹氏は、垣内法律事務所の所長であります。弁護士として企業法務に関する専
門知識と豊富な経験等に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しています。なお、当
該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行います。第2四半期末および期末時には、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っています。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や当社の課題について報告を受け、意見交換を行っています。
さらに常勤監査等委員は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、適宜、情報連絡会を開催します。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02178] S100TMPX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。