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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TS23 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ユニバンス 研究開発活動 (2024年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループ(当社及び連結子会社)は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパクトで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。
現在の研究開発は、商品開発部及び部品・要素開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢90名(総従業員の約5.8%)であります。当連結会計年度における研究開発費は1,428百万円(売上高比2.7%)を支出しておりますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。

CASE(Connected(コネクテッド)・Automated/Autonomous(自動運転)・Shared & Service(シェアリング)・Electrification(電動化))に始まった自動車産業の動きは、「100年に一度の大変革期」と称され世界的に激しさを増しています。さらに、気候変動リスクの高まりによりカーボンニュートラル実現に向けた電動化シフトが急速に進行する中で中国や欧米をはじめとした海外の新興企業や新規参入企業、分野の垣根を超えた統合企業により技術競争や価格競争が激化し、モビリティの世界市場は大きく変化しています。我々はこれを変革の機会と捉え、企業存続のため一人一人の作業効率を高め、慢性的な人手不足を解消しつつ、世界で勝ち抜いていくための新しい開発力とそれを生産する技術力の獲得を急ピッチで進めていく必要があります。
開発部門としましては、これまで同様に 1)地域別に最適な製品とものつくりの追求、2)環境性能と耐久性を両立するモデルベース開発の推進、3)異業種技術交流によるイノベーションの創出、を柱として、環境にやさしくコスト競争力の高い製品群、さらには、高度な制御技術を駆使した高付加価値な新商品の具現化を加速させていきます。

(1)ユニット事業
①電動駆動装置
今後の主力製品となるe-Axleを中心としたハイブリッドおよび、電気自動車用製品の研究開発は、高密度なモータと歯車技術の組み合わせにより、小型・軽量化と高効率化を追求し、これまで培ってきた動力伝達技術に磨きをかけていくと共に、システム提案できる制御技術を獲得していき、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発に取り組んでおります。
②四輪駆動装置
四輪駆動装置については、グローバル市場に対応可能なピックアップトラック、SUV(Sports Utility Vehicle)用製品の適用開発に重点を置き、燃費性能向上を目的とした軽量・コンパクト・高効率化を図る開発に加えて、競争力を高める技術開発に取り組んでおります。
③産業機械用駆動系コンポーネント
農業トラクター用パワーシフトトランスミッションを中心に、幅広いニーズに応えられるよう次期型の大型・中型トランスミッションおよび、PTO(Power Take Off unit)の研究開発に取り組んでおります。

(2)部品事業
当社グループの製造技術面での強みおよび、ユニット事業にて培われた設計、評価/解析技術を活かし、燃費性能向上を目的とした自動変速機、無段変速機用の高精度部品や、電動駆動減速機用の高精度歯車、アセアン地域での変速機部品、北米地域でのエンジン系部品・駆動系部品の量産化に取り組んでおります。
また、製品競争力を高めるために、歯車、動力伝達軸、コンパニオンフランジなどの製品を中心に、材料・工法技術および、設計要素技術の研究開発に加えて、海外拠点での生産拡大に対応した材料を含めた部品現地化や設備開発も更に推進してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02183] S100TS23)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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