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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3W2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ユニバンス 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループ(当社及び連結子会社)は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパクトで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。
現在の研究開発は、商品開発部及び部品・要素開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢80名(総従業員の約5.1%)であります。当連結会計年度における研究開発費は1,171百万円(売上高比2.4%)を支出しておりますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。

気候変動リスクの高まりにより、世界中でカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速しています。それぞれの分野での技術開発が進む中で、関連企業の統廃合や、新たなプレーヤーの参入によって、環境に配慮した開発が促進されてきています。我々、自動車の駆動系事業につきましても、「生産時に生じるCO2排出」と「使用時に生じるCO2排出」を押さえるためライフサイクルにおける環境にやさしい製品開発を推進しています。一方で、新型コロナウィルス感染拡大、世界レベルでの紛争激化によって、ものつくりへの影響は甚大となっており、未だ先行き不透明な状況が続いています。しかし、我々はこれを変革の機会と捉え、企業存続のため一人一人の作業効率を高め、慢性的な人手不足を解消し、必要なものを必要なときに、必要な分だけ生産する体制つくりの確立を急ピッチで進めて行かなければなりません。そのためには、共創による技術開発のスピードUPが必要不可欠と考えています。
開発部門としては、1)地域別に最適な製品とものつくりの追求、2)環境性能と耐久性を両立するモデルベース開発の推進、3)異業種技術交流によるイノベーションの創出を柱として、環境にやさしく、コスト競争力の高い製品群、高度な制御技術を駆使した高付加価値な新商品の具現化を加速させます。

(1)ユニット事業
①電動駆動装置
今後の主力製品となるe-Axleを中心としたハイブリッドおよび、電気自動車用製品の研究開発は、高密度なモータと歯車技術の組み合わせにより、小型・軽量化と高効率化を追求し、併せて、これまで培ってきた動力伝達技術に磨きをかけて、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発に取り組んでおります。
②四輪駆動装置
四輪駆動装置については、ピックアップトラック、SUV(Sports Utility Vehicle)用製品の研究開発に重点を置き、グローバル市場に対応可能で、燃費性能向上を目的とした軽量・コンパクト・高効率化を図る開発および、更なる競争力を高める技術開発に取り組んでおります。
③産業機械用駆動系コンポーネント
農業トラクター用パワーシフトトランスミッションを中心に、幅広いニーズに応えられるよう次期型の大型・中型トランスミッションおよび、PTO(Power Take Off unit)の研究開発に取り組んでおります。

(2)部品事業
当社グループの製造技術面での強みおよび、ユニット事業にて培われた設計、評価/解析技術を活かし、燃費性能向上を目的とした、自動変速機、無段変速機用の高精度部品や、電動駆動減速機用の高精度歯車、アセアン地域での変速機部品、北米地域でのエンジン系部品・駆動系部品の量産化に取り組んでおります。
また、製品競争力を高めるために、歯車、動力伝達軸、コンパニオンフランジなどの製品を中心に、材料・工法技術および、設計要素技術の研究開発、加えて、海外生産の増加に対応した、材料を含めた部品現地化や、設備開発も更に推進してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02183] S100R3W2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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