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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3W2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ユニバンス 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長兼社長
(代表取締役)
内部監査室 担当
鈴木 一和雄1947年3月18日生1969年3月 当社入社
1983年7月 当社企画部長
1985年6月 当社取締役
1988年6月 当社常務取締役
1995年6月 当社専務取締役
1999年6月 当社代表取締役社長
2006年6月 当社代表取締役社長執行役員
2011年6月 当社代表取締役会長
2020年4月 当社代表取締役会長兼社長 会長兼社長執行役員(現任)
(注)22,321
取締役副会長谷 典幸1962年5月27日生1998年1月 アイエス精機株式会社入社
2010年1月 当社経営管理部長
2011年3月 当社執行役員
2012年4月 当社常務執行役員
2012年6月 当社取締役常務執行役員
2014年6月 当社取締役副社長副社長執行役員
2015年6月 当社代表取締役副社長副社長執行役員
2018年6月 当社代表取締役社長社長執行役員
2020年4月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
2022年6月 当社取締役副会長(現任)
(注)2365
取締役副社長
(代表取締役)
高尾 紀彦1969年11月25日生1992年4月 当社入社
2012年4月 当社UPW推進室長
2013年3月 当社生産統括室長
2016年11月 当社経営管理部主管
2017年1月 PT.ユニバンスインドネシア取締役社長
2019年10月 当社執行役員、PT.ユニバンスインドネシア取締役社長
2021年7月 当社執行役員、PT.ユニバンスインドネシア取締役会長(現任)
2022年7月 当社副社長執行役員
2023年6月 当社代表取締役副社長(現任)
(注)24
取締役志藤 昭彦1943年1月30日生1968年4月 萬自動車工業株式会社(現株式会社ヨロズ)入社
1983年6月 同社取締役
1992年6月 同社代表取締役専務
1996年6月 同社代表取締役副社長
1998年6月 同社代表取締役社長
2008年6月 同社代表取締役会長 最高経営責任者(現任)
2015年6月 当社社外取締役(現任)
(注)29


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
三好 通生1958年4月2日生1982年4月 日産自動車株式会社入社
1993年1月 イタリア日産、英国日産出向
1999年9月 同社インターナショナル人事課長(兼)日産・ルノーアライアンス室主管
2004年4月 同社広報部主管(兼)日産・ルノーアライアンス室主管
2009年4月 同社企画人事部 部長
2013年4月 株式会社マーレフィルターシステムズ 入社 同社執行役員兼社長室長
2017年7月 マーレエレクトリックドライブズ株式会社 入社 同社取締役副社長 事業構造改革担当
2019年4月 当社人事、経営管理担当 顧問
2019年10月 当社執行役員
2021年6月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)414
取締役
(監査等委員)
森嶋 正1948年1月23日生1972年4月 アーサーアンダーセン会計事務所入所
1976年3月 公認会計士開業登録
1993年11月 森嶋公認会計士事務所代表
(現任)
2006年6月 当社監査役
2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)312
取締役
(監査等委員)
谷田部 栄夫1966年6月12日生1989年4月 味の素株式会社入社
1999年12月 同社退社
2004年4月 明治学院大学法科大学院入学
2006年3月 明治学院大学法科大学院修了
2012年11月 第2回司法試験予備試験合格
2013年4月 慶応大学法科大学院入学、司法試験合格
2015年12月 第二東京弁護士会弁護士登録、大正法律事務所、服部啓法律事務所を経て
2019年11月 八重洲菖蒲法律事務所開設
(現任)
2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)32
取締役
(監査等委員)
山本 あつ美1976年9月21日生2001年4月 株式会社資生堂入社
2007年10月 同社退社
2010年2月 有限責任あずさ監査法人入所
2014年3月 公認会計士登録
2022年7月 有限責任あずさ監査法人退所
2022年8月 山本あつ美公認会計士事務所開設 同所長(現任)
2022年8月 株式会社アイケイ取締役(監査等委員)(現任)
2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)4-
2,731
(注)1.志藤昭彦氏、森嶋正氏、谷田部栄夫氏及び山本あつ美氏は、社外取締役であります。
2.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.取締役のスキル・マトリックスは次のとおりです。
氏名役職社外
独立
性別役員の有する主な経験や知識
企業経営国際性業界経験財務・
会計
法務/コンプライアンスものづくり
(製造・研究開発)
営業・
マーケティング
人事ESG
鈴木 一和雄代表取締役
会長兼社長
男性
谷 典幸取締役
副会長
男性
高尾 紀彦代表取締役
副社長
男性
志藤 昭彦取締役社外
独立
男性
三好 通生取締役常勤
監査等委員
男性
森嶋 正取締役
監査等委員
社外
独立
男性
谷田部 栄夫取締役
監査等委員
社外
独立
男性
山本 あつ美取締役
監査等委員
社外
独立
女性

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員3名)であります。
社外取締役志藤昭彦氏は、株式会社ヨロズの代表取締役会長であり、企業経営における経営者としての幅広い知識と見識を有しております。同社と当社との間に取引関係はありません。
社外取締役森嶋正氏及び山本あつ美氏は公認会計士の資格を、社外取締役谷田部栄夫氏は弁護士の資格を有しております。
当社は、社外取締役の独立性判断について、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の判断基準を定めており、当社経営陣から独立した立場で、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社経営陣に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
なお、志藤昭彦氏、森嶋正氏、谷田部栄夫氏及び山本あつ美氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、東京証券取引所が定める基準に加えて、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当該基準を満たす社外取締役は十分な独立性を有していると判断します。
1.本人が、現在又は過去10年間において、当社グループの業務執行者(注1)または出身者でないこと。
2.本人の近親者等(注2)が、現在又は過去5年間において、当社グループの業務執行者でないこと。
3.本人が、現在又は過去1年間において、以下に掲げるものに該当しないこと。
(1)当社の大株主(注3)の業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先(注4)の業務執行者、または当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行者
(3)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(4)当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者
(5)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任している場合の当該他の会社の業務執行者
(6)当社グループから多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務執行者
4.本人の近親者が、現在、3(1)から3(6)に該当しないこと

注1)業務執行者とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用者をいう。
注2)近親者等とは、本人の配偶者または二親等以内の親族若しくは同居の親族をいう。
注3)大株主とは、直近事業年度末における当社株式の議決権比率が10%以上の株主をいう。
注4)主要な取引先とは、直近事業年度の取引額が、当社の連結総売上高または仕入先の連結総売上高の2%を超えるものをいう。
注5)多額とは、当社から収受している対価が年間1,000万円を超えるときをいう。
注6)多額の寄付または助成を受けているとは団体とは、当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員、内部監査室および会計監査人は、適宜連携し、遵法性、内部統制、経営効率の視点から三様の監査を行っております。監査等委員は、内部監査室および会計監査人との連携により情報の収集に努めるなど、監査等委員機能の強化に向けた取組みを実施しております。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との相互連携につきましては、定期的に情報交換を行っており、双方の監査業務の実効性の確保および向上を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02183] S100R3W2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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