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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G221

有価証券報告書抜粋 株式会社ショーワ 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
取締役社長
杉 山 伸 幸1958年10月1日生
1990年9月当社入社
2004年5月アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッド取締役副社長に就任
2007年4月ショーワ・カナダ・インコーポレイテッド取締役副社長に就任
2010年6月当社取締役に就任
2010年6月当社生産本部御殿場工場長
2011年6月当社パワステ事業統括
2012年4月当社ステアリング事業本部長
2012年6月当社取締役執行役員に就任
2012年12月広州昭和汽車零部件有限公司董事長に就任
2013年6月当社取締役常務執行役員に就任
2015年4月当社社長付
2015年6月当社代表取締役取締役社長に就任
(現在)
2015年6月当社指名委員会委員長(現在)
2015年6月当社報酬委員会委員長(現在)
(注)142,500
代表取締役
取締役副社長
研究開発総括
(研究開発・営業)
市 村 博1958年12月5日生
1981年4月本田技研工業(株)入社
2002年10月(株)本田技術研究所主任研究員
2011年1月同社上席研究員
2014年4月ホンダアールアンドディヨーロッパ(ユーケー)リミテッド取締役社長に就任
2015年4月当社入社、社長付開発副本部長
2015年6月
2016年6月
当社執行役員に就任
当社常務執行役員に就任
2017年4月当社開発本部長
2017年6月当社代表取締役に就任
2017年6月当社専務執行役員に就任
2017年6月当社指名委員会委員(現在)
2019年6月当社代表取締役副社長、研究開発総括(研究開発・営業)(現在)
(注)115,100
取締役
専務執行役員
管理総括
(総務・財務・コンプライアンス・IT)
兼管理本部長
脇 山 成 俊1962年2月1日生
1984年4月本田技研工業(株)入社
2009年4月同社北米地域本部地域事業企画室長
2009年4月アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド副社長に就任
2013年4月アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション取締役社長に就任
2015年4月当社入社、社長付管理本部長
2015年4月当社コンプライアンスオフィサー
(現在)
2015年6月当社取締役執行役員に就任
2015年6月当社管理本部長(現在)
2017年6月当社取締役常務執行役員に就任
2017年6月当社報酬委員会委員(現在)
2018年4月当社リスクマネジメントオフィサー(現在)
2019年6月当社取締役専務執行役員、管理総括(総務・財務・コンプライアンス・IT)(現在)
2019年6月当社指名委員会委員(現在)
(注)113,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
生産総括(生産・品質・購買)
兼四輪事業本部長
松 村 哲 也1966年11月29日生
1985年4月当社入社
2009年1月当社生産本部御殿場副工場長
2010年4月ショーワ・カナダ・インコーポレイテッド取締役副社長に就任
2012年4月アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッド取締役副社長に就任
2014年4月当社管理副本部長
2014年6月当社取締役執行役員に就任
2014年6月当社管理本部長
2015年4月当社ステアリング事業本部長
2017年4月当社四輪事業本部長(現在)
2017年4月当社工機事業担当
2017年4月当社危機対応委員長(現在)
2017年4月広州昭和汽車零部件有限公司董事長に就任(現在)
2017年6月当社取締役常務執行役員(現在)
2019年6月当社生産総括(生産・品質・購買)
(現在)
(注)116,900
取締役
(常勤監査等委員)
眞 野 洋 介1960年12月2日生
1983年4月当社入社
2007年4月広州昭和汽車零部件有限公司総経理に就任
2008年2月当社管理本部経理部長
2015年6月当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現在)
2015年6月当社監査等委員会委員長(現在)
(注)213,300
取締役
(監査等委員)
水 澤 恒 男1949年4月30日生
1985年4月東京弁護士会登録
富士法律・特許・会計事務所入所
2006年10月濵田・水澤法律事務所開設
2011年6月当社社外監査役に就任
2015年6月大空法律事務所開設(現在)
2015年6月当社社外取締役(監査等委員)に就任(現在)
2015年6月当社指名委員会委員(現在)
2015年6月当社報酬委員会委員(現在)
(注)24,700
取締役
(監査等委員)
三 和 彦 幸1946年7月28日生
1975年11月
1996年8月
公認会計士登録
朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員
2003年6月朝日監査法人専務理事に就任
2006年6月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)副理事長に就任
2009年7月三和公認会計士事務所開設(現在)
2012年6月当社社外監査役に就任
2015年6月当社社外取締役(監査等委員)に就任(現在)
2015年6月当社指名委員会委員(現在)
2015年6月当社報酬委員会委員(現在)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
髙 田 信 哉1952年1月8日生
1975年4月(株)伊勢丹入社
1995年2月同社営業本部営業政策部長
2002年6月同社執行役員経営企画部総合企画担当
2005年6月同社常務執行役員経営企画部長兼経理担当
2007年6月同社取締役専務執行役員経営企画部長兼経理担当
2008年4月(株)三越伊勢丹ホールディングス取締役専務執行役員経営戦略本部長
2010年1月同社代表取締役専務執行役員経営戦略本部長に就任
2012年6月同社常勤監査役に就任
2016年6月同社常勤監査役退任
2017年6月当社社外取締役(監査等委員)に就任(現在)
2017年6月当社指名委員会委員(現在)
2017年6月当社報酬委員会委員(現在)
(注)2600
106,800
(注) 1. 任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。なお、当該役員の選任は、当事業年度に関する定時株主総会の決議によるものです。
2. 任期は、選任後2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。なお、当該役員の選任は、当事業年度に関する定時株主総会の決議によるものです。
3. 取締役 水澤 恒男、取締役 三和 彦幸及び取締役 髙田 信哉は、社外取締役です。
4. 当社の監査等委員会の体制については次のとおりです。
委員長 眞野 洋介、委員 水澤 恒男、委員 三和 彦幸、委員 髙田 信哉
5. 当社は、事業運営の効率化と迅速化及びコーポレートガバナンスの充実、取締役会の機動性の向上を目的として執行役員制度を導入しています。執行役員の構成は次のとおりです。
役職氏名職名
専務執行役員脇 山 成 俊 管理総括(総務・財務・コンプライアンス・IT)兼管理本部長
専務執行役員関 野 陽 介 開発本部長
常務執行役員松 村 哲 也 生産総括(生産・品質・購買)兼四輪事業本部長兼広州昭和汽車零部件有限公司董事長
常務執行役員長 尾 岳 駆動事業本部長
常務執行役員西 岡 一 広 二輪・汎用事業本部長
執行役員小 谷 野 英 彦 開発副本部長
執行役員宮 島 愼 一 四輪事業副本部長兼ガススプリング事業部長兼工機事業担当
執行役員熊 谷 裕 二 品質本部長
執行役員川 上 義 明 二輪・汎用事業副本部長
執行役員古 橋 孝 裕 ステアリング事業本部長
執行役員江 口 鉄 朗 営業購買本部長
執行役員勝 亦 哲 也 ステアリング事業副本部長兼御殿場工場長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名です。社外取締役の水澤恒男を、弁護士としての高い見識と豊富な経験を生かして、社外取締役の職務を適切に遂行いただきたいため、監査等委員である取締役に選任しています。同氏は当社の株式を47百株保有していますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えています。また、社外取締役の三和彦幸を、公認会計士としての専門的知見とともに、法人の監事、監査役としての豊富な経験を生かして、社外取締役の職務を適切に遂行いただきたいため、監査等委員である取締役に選任しています。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えています。また、社外取締役の髙田信哉を、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの代表取締役や常勤監査役を務められ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かして、社外取締役の職務を適切に遂行いただきたいため、監査等委員である取締役に選任しています。同氏は当社の株式を6百株保有していますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えています。なお、当社社外取締役が現在在籍している他の会社等及び過去10年間において在籍していた他の会社等と当社との間に利害関係はありません。
当社は、取締役の業務執行に対して、各会議体を通して事前に、かつ詳細に、適法性、妥当性の審議を行う体制を置いていることに加え、社外取締役3名を含む4名からなる監査等委員会が、これらの会議や監査室の監査情報の共有、重要書類の閲覧、取締役との定期情報交換などを通して、取締役の職務の執行状況を適切に把握の上、社外の視点から経営への監視機能を果しています。なお、当社では、以下を当社からの独立性の判定基準として、社外取締役を選任しています。
1.近年及び選任以降、当社の主要な得意先又は取引先の取締役、業務執行者又はそれらの近親者ではないこと
2.近年及び選任以降、当社が業務委託しているコンサルタント、会計事務所、法律事務所等に所属する者及びそれらの近親者ではないこと
3.その他、当社と前述に準ずる利害関係がないこと
③ 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会の直属の組織として監査室を置き、適宜指示を行い、あるいは監査室及び会計監査人から、監査の計画、結果等について説明及び報告を受けるなど、随時、連携し協調を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02184] S100G221)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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