フタバ産業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、創業以来培ってきた「技術開発力」と「モノづくり力」を通じて社会課題の解決に挑戦し続け「環境」「安心」「豊かな生活」の3分野において、世界中のお客様に価値をお届けしてまいります。
「環境」分野では、地球をクルマによる大気汚染や騒音から守ること、並びにカーボンニュートラルの実現を目指した研究開発を進めております。その実現に向けて、製品開発段階から自動車メーカー及びサプライヤーとともに、LCA(ライフサイクルアセスメント)を意識したモノづくりを推進しております。取り組み事例として、各部品の軽量化による燃費向上や、ボデー部品の一体化によるCO2排出量の削減を目指した技術開発を進めております。また、自然への負荷を低減しつつ、クルマを利用するお客様が幅広い選択肢を持てるよう、PHEV、HEVの航続距離向上につながるバッテリー容量の拡大を容易にする小型消音デバイスの開発と、その組み合わせにより多彩なレイアウトへ最適に対応可能なモジュラーマフラの開発を強化しております。BEV(電気自動車)向けには、バッテリーセルケース及びバッテリー冷却プレートの開発を強化しております。さらに、新規事業の一環として、建設機械(油圧ショベル)に後付け可能なCO2回収装置を搭載することで、エンジン稼働時に排出されるCO2を削減するだけではなく、活用を前提とした「建機CO2回収システム」の研究開発と事業化モデルの構築を目指しております。また、各種燃料の利用を想定した超小型SOFC(固体酸化物形燃料電池)システムに関する研究開発にも取り組んでおります。今後も、環境対応技術及び高効率エネルギーシステムの高度化を通じて、新たな価値創出と事業機会の獲得に取り組んでまいります。
「安心」分野では、クルマでの移動時の「安全」のため、衝突安全性能の向上を目指し、乗員を危険から守るボデー骨格部品の研究開発を、モノづくり全体で進めております。取り組み事例として、モノづくりとCAE解析の活用により、物流の効率化も含めた中規模組立部品における早期の構造提案を継続して実施し、2025年12月に発売されたマイナーチェンジ版bZ4Xにリヤフロアパンアッセンブリー等が引き続き採用され、生産量も増やしております。また、2026年4月に発売された新型ESにはエプロンアッセンブリーやホイルハウスインナーアッセンブリー等が旧モデルから引き続き採用されております。また、加工難易度の高い1470MPa冷間超ハイテン材を使用した部品として、北米生産のRAV4において「レールインナ」が初めて採用されております。現在は、1470MPa級冷間超ハイテン材を活用した幅広い成形工法の開発・製品展開に加え、ボデー部品・内装部品・排気系部品などを「クルマ」全体で捉えた一体的な構造提案に取り組んでおります。併せて、衝突性能解析技術の深化や新たな衝突形態への挑戦を継続し、当社部品を含む周辺部品の最適構造検討やゾーン開発を、車両開発の初期段階から実施し、お客様への提案を推進しております。早期からの参画を通じて自動車メーカーと共創し、高付加価値部品を提供するとともに、技術開発力をクルマのユーザー価値向上につなげてまいります。そして、「良い部品づくり」を「良いクルマづくり」へと深化させてまいります。
「豊かな生活」分野では、人が豊かだと感じる生活シーンを想像し、実現できるモノとサービスをお届けしてまいります。農業事業では、環境負荷物質の削減と生産性の向上を両立する持続可能な農業をサポートし、安全・安心な農作物をお届けできる製品及びシステムの開発を進めております。農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」が目指すゼロエミッション施設園芸の実現に貢献するため、「agleaf® CO2システム」のCO2回収効率向上に取り組み、さらなる改良を続けております。2025年4月に本取り組みが、農林水産省の「みどりの食料システム法に定める基盤確立事業実施計画」に認定され、さらなる普及拡大を目指してまいります。また、サーキュラーエコノミーに貢献する「エネルギー循環型農業システム」の技術検討に取り組んでおります。将来性を見据えた低リスク農業への転換に必要な、有機農業に貢献する「レーザー除草ロボット」の開発は、産学官で継続して進めており、2025年5月には農林水産省の委託プロジェクトとして採択されました。実証・開発を通じて、新たな防除技術の確立を目指し、持続可能な農業生産への貢献を図っております。今後は、新規事業などの先行開発分野に大きくリソーセスをシフトして開発スピードを上げるとともに、その前段階となるリサーチ分野や基礎技術研究についても活動を推し進め、新たな市場を創造してまいります。
研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発費は6,427百万円であります。