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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1J5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フタバ産業株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、「環境・安心・豊かな生活で時代の変化をリードする」をスローガンに、創業以来築き上げてきた「技術開発力」と「モノづくり力」により社会課題の解決に挑戦し続けております。「環境」では、自然環境への負荷を低減する排気系部品を、「安心」では、乗員を危険から守り、安心できるボデー・内装部品を、「豊かな生活」では、生活品質を高める製品や商品・サービスを、と定義付け、今後も揺らぐことのない大切な提供価値として更により良いモノへと進化させつつ、より多くの地域の皆様にお届けすることで、広く社会に貢献してまいります。
「環境」分野においては、当社(単体)工場のCO2排出量を2030年までに2013年比で50%以上削減するという独自目標達成に向けて、モノづくりはもちろん、製品開発段階から自動車メーカー及びサプライヤーとともにLCA(ライフサイクルアセスメント)を意識した取り組みを推進しております。当連結会計年度では、PHEV(プラグインハイブリッド車)におけるバッテリーの搭載容量拡大に貢献する排気系システムや生産時のCO2排出量の削減に貢献するインパネリンフォースメントを開発し、3月に発売されたTOYOTA「プリウスPHEV」に採用されております。また現在、航続距離向上につながるバッテリー容量の拡大を容易にする小型消音デバイスの開発と、その組み合わせによって多彩なレイアウトに最適対応できるモジュラーマフラの開発を推進しております。更に水素燃料や合成燃料に対応する内燃機関製品の開発や、BEV(電気自動車)への搭載を目指したバッテリー関連製品などの開発を強化し、カーボンニュートラル実現のために、全方位で車の電動化やCO2削減に貢献する開発を推進してまいります。
「安心」分野では、乗員を危険から守るボデー骨格部品をモノづくり力で実現することを目指し、これまでの部品単品毎の作り易さに特化した形状提案から、精度向上を目指して進化を続けているCAE解析の活用などにより、中規模アッセンブリでの衝突性能とモノづくりを両立した早期の構造提案へとレベルアップさせてきました。中規模アッセンブリ製品では、TOYOTA「bZ4X」やSUBARU「ソルテラ」のリヤフロアパンアッセンブリやリアフロアサイドメンバーサブアッセンブリが採用され、昨年5月に販売されました。また冷間超ハイテン材の取り組みとして1180MPa級の冷間超ハイテン材の成形工法を手の打ち化し、更に1470MPa級の冷間超ハイテン材を使用したフロントピラーアッパアウタ、フロントピラーアッパインナがトヨタ車で初めて新型「プリウス」に採用されました。1470MPa材は、一般的な鋼材よりも非常に高い強度を持ち、板厚を薄くしても目標性能が確保できるため、車両の軽量化に貢献することができます。一方で、伸びにくい材料であるため寸法精度の確保に課題がありましたが、超ハイテン材の量産で培ったノウハウや成形解析による最適形状の織り込みにより、この課題を克服することができました。引き続き構造提案力とモノづくり力を進化させ、安全・安心につながるボデー部品を提供してまいります。
最後に「豊かな生活」分野においては、農業事業に加えて社会課題に対するソリューションを提供する新規事業に挑戦しております。農業事業では、持続可能な食料システムの構築やCO2ゼロエミッション化を目指した「CO2貯留供給装置」に加え、将来性を見越した低リスク農業への転換に必要な有機農業に貢献する「除草装置」の開発を行っており、早期実用化に向けて開発を加速してまいります。また新規事業ではカーボンニュートラルへの貢献を目指し、新たなCO2回収技術の確立に向けて、産学官と連携して取り組みを推進しております。
将来性への期待が高い車両の電動化や新規事業などの先行開発分野に大きくリソーセスをシフトして開発スピードを上げるとともに、更にその前段階となるリサーチ分野についても新たに活動を開始しております。
研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発費は4,446百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02195] S100R1J5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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