有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXD3 (EDINETへの外部リンク)
株式会社TBK 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ351名増加したのは、2024年1月1日付で連結子会社の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社は2つの労働組合を有しております。それぞれ、TBK労働組合、東京精工労働組合と称し、2024年3月31日現在における組合員数は、474名と146名であります。TBK労働組合は上部単体として全日本自動車産業労働組合総連合会の下部組織日本自動車部品産業労働組合連合会に、東京精工労働組合は上部団体としてJAMに加盟しております。
いずれも労使間は相互信頼を基調として、生産性の向上にも積極的な労働組合であります。
その他の関係会社には、労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.海外子会社を含めた連結会社全体における、管理職に占める女性労働者の割合は5.7%であります。
4.男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率及び雇用形態によるものです。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
日本 | ブレーキ エンジンコンポーネント他 | 119 289 | (64) (180) |
アジア | ブレーキ エンジンコンポーネント他 | 15 319 | (15) (412) |
中国 | ブレーキ エンジンコンポーネント他 | 134 3 | (131) (-) |
北米 | ブレーキ エンジンコンポーネント他 | - 85 | (-) (15) |
全社(共通) | 921 | (244) | |
合計 | 1,885 | (1,061) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
716 | (312) | 42.3 | 17.0 | 5,097,274 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
日本 | ブレーキ エンジンコンポーネント他 | 86 240 | (45) (167) |
全社(共通) | 390 | (100) | |
合計 | 716 | (312) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ351名増加したのは、2024年1月1日付で連結子会社の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社は2つの労働組合を有しております。それぞれ、TBK労働組合、東京精工労働組合と称し、2024年3月31日現在における組合員数は、474名と146名であります。TBK労働組合は上部単体として全日本自動車産業労働組合総連合会の下部組織日本自動車部品産業労働組合連合会に、東京精工労働組合は上部団体としてJAMに加盟しております。
いずれも労使間は相互信頼を基調として、生産性の向上にも積極的な労働組合であります。
その他の関係会社には、労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
0.0 | 40.0 | 75.5 | 74.2 | 77.6 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.海外子会社を含めた連結会社全体における、管理職に占める女性労働者の割合は5.7%であります。
4.男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率及び雇用形態によるものです。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02201] S100TXD3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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