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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N2XK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハイレックスコーポレーション 研究開発活動 (2021年10月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で3,671百万円であります。

ア.日本
日本の研究、製品開発におきましては、当社の研究開発グループ、システム設計グループ、ウインドレギュレータ設計グループ、ケーブル設計グループ、宇都宮技術センター、電子制御センターが担当し、自動車関連、産業機器及び住宅関連機器の新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。医療関連機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行っております。
ケーブルに関しましては、バイワイヤ化が進む中、新素材適用および加工技術を進化させて、商品性/信頼性の高い製品の基礎研究を継続的に進めております。
また、自動車以外の分野においても、医療・福祉関連・ロボットなどケーブルの用途を拡大すべく、極細ケーブルなどの先行開発へも取組んでおります。
ウインドレギュレータにつきましては、ガラスの三次元昇降・デザイン多様化など多種多様な昇降ニーズに応えるべく、新構造・新素材の開発を進めております。また、防錆力が高く、高耐久性のあるウインドレギュレータ用ケーブルを開発し、お客様向け製品に順次、展開をしております。
ドア開閉装置/電動パーキングブレーキ/車椅子昇降装置などのシステム製品は、その作動条件をコントローラで細かく制御して、より完全で快適な製品を市場に送り出しております。
さらに、クルマの多くの装備品においても電動化の流れが強くなっており、それに対応すべく各種小型アクチュエータの開発を進めております。
医療機器開発におきましては、コントロールケーブル技術を原点に細径化したケーブルやワイヤ等の技術、また医療機器に重要なコーティング技術を開発しております。これらの技術を主力製品のマイクロカテーテル・ガイドワイヤ新製品に適用するとともに、他製品への用途も見出し展開を進め、独自の新製品を生み出してまいります。
素材機能の向上で差別化を図るための新素材開発におきましては、JST(科学技術振興機構)補助金事業の支援を加え、工業用途のみならずバイオマテリアルとしても視野に入れ、高強度かつ高靭性チタン素材の開発を継続して進めております。
株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓におきましては、昨年薬事申請を実施しておりました小型コントローラが米国治験で承認となり、新規に採用いたしました回転数変調技術が好評を博しております。今後は原点に立ち返り、より合併症の少ない血液ポンプ開発を進めてまいります。
日本における研究開発費は859百万円であります。


イ.北米
北米におきましては、HI-LEX CONTROLS INC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
北米における研究開発費は510百万円であります。

ウ.中国
中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
中国における研究開発費は1,003百万円であります。

エ.アジア
アジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。
アジアにおける研究開発費は937百万円であります。

オ.欧州
欧州におきましては、HI-LEX EUROPE GMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
欧州における研究開発費は360百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02204] S100N2XK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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