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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SLCW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハイレックスコーポレーション 研究開発活動 (2023年10月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で4,421百万円であります。

ア.日本
日本における製品開発活動は、システム製品開発統括グループ、電子制御センター、宇都宮技術センター、ドアシステム開発グループ、ケーブル・システム設計グループが担当し、グローバル車種を含めた自動車関連製品の先行開発および量産開発を行なっております。また、新素材・新工法の開発につきましては、研究開発室が継続的に研究を進めております。医療関連製品・機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行なっております。さらに産業機器、住宅関連ならびに福祉関連などの製品につきましては、産業機器事業部が開発担当しております。
コア製品のケーブルにつきましては、要求品質の高度化や新たな商品への適用を目指して、ものづくりの深化及び新素材開発を進めてまいります。
また、クルマづくりの変化に追従すべく、製品のモジュール化・パッケージ化に対応した新製品・新技術の開発を進めております。具体例として、周辺部品を統合及び新たな機能を付加したドアモジュール・シートモジュールなどの開発を進めております。
さらに、クルマの電動化や自動運転化などのモビリティ変革に適合した製品群の拡充に注力しております。安全でかつ利便性の高い各種ドアの自動開閉する製品を「パワークロージャーシステム」として、新機構の開閉駆動ユニット、高度な機能安全性を有したECU最適制御及び各種センシング技術を確立し、市場に導入してまいります。
医療機器開発におきましては、新たなコーティング技術により到達性能を大幅に向上させたマイクロカテーテルに関して、薬事承認申請による国内拡大、海外新規承認・展開を進めています。また、ガイドワイヤは原材料と加工技術を見直しトルク伝達性と末梢到達性を飛躍的に向上させるとともに、環境への影響が懸念されているフッ素樹脂に変わる撥水・抗血栓性コーティング技術を確立し、国内で薬事承認を受けました。今後も、カテーテル・ワイヤ・人工血管領域とそれらの関連技術の開発を進めてまいります。
株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓におきましては、米国治験22施設、28症例の植え込みを行い本格的に治験が進んでおります。引き続き合併症の改善と小型化、安全性を高める開発を進めてまいります。
日本における研究開発費は840百万円であります。


イ.北米
北米におきましては、HI-LEX CONTROLS INC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
北米における研究開発費は942百万円であります。

ウ.中国
中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
中国における研究開発費は1,272百万円であります。

エ.アジア
アジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。
アジアにおける研究開発費は962百万円であります。

オ.欧州
欧州におきましては、HI-LEX EUROPE GMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
欧州における研究開発費は403百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02204] S100SLCW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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