株式会社ハイレックスコーポレーション 役員の状況 (2022年10月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	寺浦 太郎	1977年5月12日生	2000年4月 株式会社富士ピー・エス入社 2002年9月 当社入社 2012年1月 当社執行役員 2013年1月 当社常務取締役 当社品質保証管掌 2013年12月 当社インドチェンナイ事業管掌 2015年12月 HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC CEO兼HI-LEX CZECH, S.R.O. CEO(現任) 2018年1月 当社専務取締役 2018年6月 当社グローバル営業本部管掌兼欧州事業管掌 2020年1月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	74
取締役	正木 靖子	1955年4月8日生	1982年4月 弁護士登録(神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会))(現任) 2004年4月 関西学院大学大学院司法研究科教授 2008年1月 当社取締役(現任) 2008年4月 兵庫県弁護士会会長 2011年4月 日本司法支援センター(法テラス)兵庫地方事務所所長 2013年4月 近畿弁護士会連合会理事長 2014年6月 生活協同組合コープこうべ員外監事(現任) 2018年3月 株式会社ノーリツ社外監査役 2018年4月 日本弁護士連合会副会長 2019年3月 株式会社ノーリツ社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役	加藤 徹	1942年6月23日生	1969年4月 大阪大学法学部助手 1991年4月 和歌山大学経済学部教授 1993年1月 法学博士(早稲田大学)(現任) 1997年4月 関西学院大学法学部教授 2004年4月 関西学院大学大学院司法研究科(法科大学院)科長、同教授 2011年4月 名古屋経済大学大学院法学研究科教授 関西学院大学名誉教授(現任) 2012年1月 当社取締役(現任) 2016年4月 名古屋経済大学名誉教授(現任)	(注)3	-
取締役	赤西 芳文	1948年3月5日生	1972年4月 最高裁判所司法研修生 1974年4月 神戸地方裁判所判事補 1992年4月 大阪法務局訟務部付検事 1993年4月 大阪法務局訟務部長 2007年1月 神戸家庭裁判所長 2008年10月 大阪高等裁判所判事部総括 2013年6月 弁護士登録(大阪弁護士会) 2013年9月 大阪府公益認定等委員会委員 2014年4月 近畿大学法科大学院教授 2017年1月 当社取締役(現任) 2021年4月 弁護士登録(京都弁護士会)(現任)	(注)3	-
取締役	吉川 博巳	1953年5月13日生	1976年4月 大塚製薬株式会社入社 2001年7月 大塚製薬株式会社取締役 2007年7月 大塚製薬株式会社常務取締役 2009年4月 株式会社大塚製薬工場専務取締役 2017年3月 株式会社大塚製薬工場顧問 2017年9月 株式会社エムネス取締役 2018年11月 株式会社エムネス取締役COO 2021年1月 当社取締役(現任) 2021年2月 株式会社CureApp顧問 2021年5月 株式会社CureApp社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	松本 耕一	1966年11月8日生	1989年3月 当社入社 2020年1月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	2
監査役	小林 佐敏	1945年1月11日生	1963年4月 大阪国税局採用 2002年7月 尼崎税務署長就任 2003年9月 税理士登録(現任) 2008年1月 当社監査役(現任) 2011年2月 モリト株式会社社外監査役	(注)4	1
監査役	太田 克実	1953年7月10日生	1977年4月 大阪国税局採用 2013年7月 奈良税務署長就任 2014年8月 税理士登録(現任) 2015年2月 株式会社くろがね工作所社外監査役(現任) 2016年6月 株式会社デサント社外監査役 2020年1月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	上田 隆司	1958年6月5日生	1981年4月 大阪国税局採用 2018年7月 右京税務署長就任 2019年8月 税理士登録(現任) 2022年1月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					77

(注)1.取締役 正木靖子、加藤徹、赤西芳文及び吉川博巳は社外取締役であります。
2.監査役 小林佐敏、太田克実及び上田隆司は社外監査役であります。
3.2023年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間(同日付で辞任した監査役の任期満了の時まで)
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、当社開発本部長 兼 電子制御センター管掌 兼 システム製品開発統括Gr担当 兼 宇都宮技術センター担当 兼 ドアシステム開発Gr担当 兼 ケーブル・システム設計Gr担当 倉岡孝次、北米・南米事業支社CMO 兼 HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. CEO 兼 HI-LEX EUROPE GMBH CEO 兼 海外事業管掌 村山拓士、当社医療機器事業担当 関康夫、当社事業財務企画室長 兼 経理Gr担当 芦田安功、但馬ティエスケイ株式会社代表取締役社長 沖村雄一、当社資材調達Gr担当 兼 国内子会社(部品)担当 兼 資材調達Grマネージャー 秋末護、当社HPP推進室長 兼 柏原工場担当 兼 三田工場担当 兼 三ケ日工場担当 兼 生産技術Gr担当 兼 HPS支援室担当 兼 国内子会社(ASSY)担当 吉本忠利、当社人事総務Gr担当 兼 ITGr担当 兼 内部統制監査室担当 平尾学、当社品質保証Gr担当 村川眞敏、当社社長特命担当(重慶海徳世拉索系統集団有限公司 出向) 藤原章敏、HI-LEX EUROPE GMBH CTO 新開孝浩及び当社自動車営業Gr担当 兼 自動車営業Grマネージャー 植村威史であります。
7.Grは、グループの略称であります。


② 社外役員の状況
当社における社外取締役は4名であり、社外監査役は3名であります。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、当社として特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は経営に外部視点を取り入れ、取締役会の業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、社外取締役を選任しております。
社外取締役 正木靖子氏は、弁護士としての経験が豊富であり、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、正木靖子氏は、生活協同組合コープこうべの員外監事及び株式会社ノーリツの社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 加藤徹氏は、大学教授、学会理事などを務められた豊富な経験と、会社法等法律研究の第一人者としての深い知見を有しておられ、それらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 赤西芳文氏は、裁判官としてのキャリアが長く、その豊富な経験を活かし、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 吉川博巳氏は、他業界における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、吉川博巳氏は、株式会社CureAppの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外監査役 小林佐敏、太田克実、上田隆司の3氏は、いずれも税理士であり、税務署長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。また、税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。なお当社と3氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 小林佐敏氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではなく、上記以外に当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役 太田克実氏は、株式会社くろがね工作所の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を実施することで情報の共有を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役監査を実施することで内部監査及び会計監査との相互連携を図っております。詳細は「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。