株式会社ミツバ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員 品質保証管掌 事業統括 情報システム統括	日 野 貞 実	1977年10月4日生	2003年4月 ㈱DTS入社 2009年7月 当社入社 2017年4月 執行役員に就任 2019年4月 常務執行役員に就任 2020年4月 営業統括、情報システム統括 2021年4月 専務執行役員に就任 2021年4月 事業副統括、営業統括 2021年4月 情報システム統括、現在に至る 2022年4月 四輪事業責任者 2022年6月 取締役に就任 2023年4月 事業副統括 2024年4月 事業統括、現在に至る 2024年6月 社長執行役員に就任、現在に至る 2024年6月 品質保証管掌、現在に至る 2024年6月 代表取締役社長に就任、現在に至る	(注)2	普通株式 539
代表取締役 副社長執行役員 管理統括 経営企画統括	武 信 幸	1957年5月8日生	1981年4月 当社入社 2011年4月 執行役員に就任 2017年4月 常務執行役員に就任 2020年4月 副社長執行役員に就任、 現在に至る 2020年4月 経営企画統括、環境管理統括、 総務・人事統括、財務統括 2020年6月 代表取締役副社長執行役員に 就任、現在に至る 2021年4月 管理統括、経営企画統括、 現在に至る	(注)2	普通株式 36
取締役 常務執行役員 財務統括	杉 山 雅 彦	1963年7月29日生	1986年4月 ㈱横浜銀行入行 2005年10月 同行上溝支店長 2011年5月 同行融資部副部長 2016年4月 同行理事戸塚支店長 2017年4月 同行執行役員厚木支店長 2017年4月 同行県央ブロック営業本部長 2019年4月 同行執行役員、中部地域本部長、営業本部副本部長 2020年5月 当社入社、常務執行役員に就任、現在に至る 2020年5月 財務担当 2020年6月 取締役に就任、現在に至る 2021年4月 財務統括、現在に至る	(注)2	普通株式 10
取締役 相談役	北 田 勝 義	1953年9月3日生	1976年4月 当社入社 2007年4月 執行役員に就任 2015年4月 常務執行役員に就任 2020年4月 社長執行役員に就任 2020年4月 事業統括、品質保証管掌 2020年6月 代表取締役社長に就任 2024年6月 取締役相談役に就任、現在に至る	(注)2	普通株式 50

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	今 井 秀 夫	1957年4月14日生	1976年3月 自動車電機工業株式会社(現当社)入社 2015年4月 執行役員に就任 2015年4月 品質保証担当 2020年4月 品質保証統括 2024年4月 内部監査担当 2024年6月 取締役(監査等委員)に就任、現在に至る	(注)4	普通株式 9
取締役 (監査等委員)	段 谷 繁 樹	1948年9月9日生	1971年4月 日商岩井㈱(現 双日㈱)入社 2006年1月 同社執行役員 兼 非鉄金属部長 2012年6月 同社代表取締役副社長執行役員に就任 2016年6月 同社副会長執行役員に就任 2017年6月 当社取締役(監査等委員)に 就任、現在に至る 2018年4月 双日㈱顧問、現在に至る	(注)3	普通株式 15
取締役 (監査等委員)	丹 治 宏 彰	1952年7月31日生	1976年4月 電気化学工業㈱ (現デンカ㈱)入社 1992年4月 HOYA㈱入社 1999年7月 HOYA Holdings,Inc. 上級副社長に就任 2000年6月 HOYA㈱取締役に就任 2003年6月 同社取締役 執行役 兼 事業開発部門長 2006年6月 同社取締役 執行役最高技術責任者 2009年6月 同社執行役企画担当 2012年4月 旭テック㈱入社 同社顧問に就任 2012年5月 同社代表執行役副社長に就任 同社最高財務責任者 2012年6月 同社取締役に就任 同社代表執行役副社長 同社最高財務責任者 2013年6月 同社取締役 同社代表執行役社長に就任 同社最高経営責任者 2017年6月 同社取締役会長に就任 2019年9月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役に就任 2021年6月 同社社外取締役(監査等委員)に就任、現在に至る 2022年6月 当社取締役(監査等委員)に 就任、現在に至る	(注)4	普通株式 2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	中 井 陽 子	1965年7月19日生	1988年4月 スイス・ユニオン銀行(現UBS銀行)東京支店入行 2001年10月 弁護士登録 2001年10月 暁総合法律事務所入所 2006年1月 ルーチェ法律事務所代表、 現在に至る 2021年4月 東京弁護士会副会長に就任 2022年6月 当社取締役(監査等委員)に 就任、現在に至る	(注)4	普通株式 1
計					666

(注) 1.段谷繁樹氏、丹治宏彰氏、中井陽子氏の3氏は、社外取締役であります。
2.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 今井秀夫、委員 段谷繁樹、委員 丹治宏彰、委員 中井陽子
6.指名・報酬委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 段谷繁樹、委員 日野貞実、委員 武信幸、委員 丹治宏彰、委員 中井陽子
7.当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にして、経営の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役を兼務している3名のほか、下記の21名であります。

役名	氏名	担当
専務執行役員	馬橋 一美	生産管掌、調達管掌
専務執行役員	山崎 武志	事業副統括、電動化ソリューション事業責任者
常務執行役員	茂木 真通	欧州エリア統括、ミツバ・ジャーマニー GmbH 会長、プログラムマネージャー
常務執行役員	齋藤 立	米州エリア統括、アメリカン・ミツバ Corp. CEO 兼 COO
常務執行役員	水野 幸司	二輪事業責任者、営業統括
常務執行役員	小宮 英彰	生産統括
執行役員	阿部 純	プログラムマネージャー、厚木研究開発センター担当
執行役員	顧 偉成	中国エリア統括、広州三葉電機有限公司 総経理
執行役員	市川 祐輔	ミツバ・インディア Pvt. Ltd. 社長
執行役員	半澤 隆	営業担当
執行役員	出居 勉	二輪開発担当
執行役員	吉田 清隆	調達統括
執行役員	武井 良明	財務担当、経営企画担当、IR担当、情報システム担当
執行役員	小野 一志	四輪事業責任者
執行役員	志村 隆史	生産担当
執行役員	吉田 仁一	品質保証統括
執行役員	正田 浩一	電動化ソリューション開発担当
執行役員	堀内 秀基	生産技術統括
執行役員	福田 孝之	技術開発担当、仙台研究開発センター担当
執行役員	大嶋 雅樹	営業担当
執行役員	池守 朋彦	四輪開発担当、事業統括担当

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を候補とし、株主総会に諮っております。
当社社外取締役(監査等委員)段谷繁樹氏は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、総合商社において代表取締役を務めるなど豊富な経営経験を有し、当社ガバナンス体制の強化に生かしていただくため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
当社社外取締役(監査等委員)丹治宏彰氏は、HOYA株式会社の取締役、執行役最高技術責任者、旭テック株式会社の取締役、代表執行役社長、最高経営責任者を歴任しており、事業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、その豊富な経験に基づき、独立した客観的な立場から監督・アドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
当社社外取締役(監査等委員)中井陽子氏は、法律の専門家として豊富な経験と高い見識を有し、企業法務に精通しており、その専門家としての高い見識に基づき、独立した客観点な立場から監督・アドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
社外取締役の当社の株式の所有状況につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
当社社外取締役(監査等委員)段谷繁樹氏、丹治宏彰氏及び中井陽子氏と当社との間に利害関係はございません。なお、当社は段谷繁樹氏、丹治宏彰氏及び中井陽子氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、取締役会及び監査等委員会その他重要な会議に出席し、豊富な経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただく等により、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただいております。
社外取締役(監査等委員)の主な活動は、監査等委員会を通じて社内(常勤)監査等委員と連携を取りながら、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合を持ち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。