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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TNHY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ミツバ 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月概要
1946年3月群馬県桐生市清水町において資本金19万5千円、従業員9名を以て㈱三ツ葉電機製作所を設立。
1946年6月自転車用発電ランプ生産販売開始。
1951年6月自動車用警音器(ホーン)生産販売開始。
1956年3月ワイパーモーター生産販売開始。
1960年6月小型二輪車用スターター生産販売開始。
1969年5月桐栄運輸㈱(現 ㈱ミツバロジスティクス(群馬県太田市))に資本参加。(現 連結子会社)
1970年1月群馬県桐生市に㈱両毛電子計算センター(現 ㈱両毛システムズ)を設立。(現 連結子会社)
1970年5月群馬県勢多郡東村に㈱東葉電機製作所を設立。(現 連結子会社)
1973年11月㈱タツミ製作所(現 ㈱タツミ(栃木県足利市))に資本参加。(現 連結子会社)
1977年6月(社)日本証券業協会(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。
1980年8月籾茂㈱(現 ㈱モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。(現 連結子会社)
1981年4月東日本ダイカスト工業㈱(群馬県群馬郡箕郷町)に資本参加。(現 連結子会社)
1985年12月群馬県桐生市に㈱サンユーを設立。(現 連結子会社)
1986年12月米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現 アメリカン・ミツバ・コーポレーション)を設立。(現 連結子会社)
1988年2月東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第二部へ株式上場。
1989年9月東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第一部へ指定替え。
1990年11月㈱両毛システムズが(社)日本証券業協会(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。
1993年7月タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドを設立。(現 持分法適用会社)
1994年11月香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。(現 連結子会社)
1996年10月商号を㈱三ツ葉電機製作所から㈱ミツバに変更。
1996年10月フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。(現 連結子会社)
1996年10月㈱タツミが日本証券業協会(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。
1997年8月新ミツバ環境宣言、行動指針発表。
1997年8月ベトナムに日商岩井㈱との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド(現ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド)を設立。(現 連結子会社)
1997年9月ファブリカツィオーネ・コンポーネンティ・インダストリアーリ・エス・アール・エル(現 ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー(イタリア))に資本参加。(現 連結子会社)
1999年11月中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。(現 連結子会社)
2000年4月メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社)
2001年3月インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッドとの合弁会社ミツバ・シカル・インディア・リミテッド(現 ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド)を設立。(現 連結子会社)
2001年5月ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを設立。(現 連結子会社)
2001年11月インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピーティー・ミツバ・インドネシアを設立。(現 連結子会社)
2002年9月ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現 連結子会社)
2004年9月ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センターを設立。(現 連結子会社)




年月概要
2006年4月ドイツにミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチを設立。(現 連結子会社)
2006年6月群馬県桐生市に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社㈱アムコを設立。(現 連結子会社)
2006年10月中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。(現 連結子会社)
2006年11月タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。(現 連結子会社)
2006年12月MITSUBA WAY 制定。
2007年4月自動車電機工業㈱(神奈川県横浜市)を吸収合併。
合併により当社の子会社となった主な会社は、三葉電器(大連)有限公司(現 連結子会社)、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現 連結子会社)。
2009年11月ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現 ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。(現 連結子会社)
2011年3月モロッコにミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー(現 ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー)を設立。(現 連結子会社)
2013年8月ロシアにミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー(現 ミツバ・ルス・エル・エル・シー)を設立。(現 連結子会社)
2014年1月インドネシアにピーティー・タツミ・インドネシアを設立。(現 連結子会社)
2014年4月ミツバビジョン2024 制定。
2015年5月メキシコにコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社)
2016年11月トルコにミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス(現 ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス)を設立。(現 連結子会社)
2017年5月ミツバ環境ビジョン2046 発表。
2018年4月宮城県仙台市に仙台研究開発センターを開設。
2021年5月ミツバビジョン2030 制定。
2022年4月横浜研究開発センターを厚木事業所へ移転。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02205] S100TNHY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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