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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYZZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ミツバ 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
輸送用機器関連事業21,765(2,408)
情報サービス事業1,314 (202)
その他事業181 (11)
合計23,260(2,621)

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
3,23641.4118.355,298,391

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、準社員・契約社員を含んでおります。)であります。
2.平均年間給与は税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は、輸送用機器関連事業に含まれるため、セグメント情報は記載しておりません。

(3)労働組合の状況

2023年3月31日現在における主な労働組合への加入状況は以下のとおりであります。
名称 ミツバ労働組合
組合員数 2,792名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。

名称 両毛システムズ労働組合
組合員数 611名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。


(4) 女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異
① 提出会社
当事業年度
女性管理職比率(%)
(注)1
男性育児休業取得率(%)
(注)2
男女賃金差異(%)(注)1,3
全労働者正規雇用労働者パート・
有期労働者
1.527.771.571.468.7

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女賃金差異(%)は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)」の数式で計算しております。

② 連結子会社
当事業年度
名称女性管理職
比率(%)
(注)1
男性育児休業
取得率(%)
(注)2
男女賃金差異(%)(注)1,3
全労働者正規雇用労働者パート・
有期労働者
㈱両毛システムズ5.357.175.780.676.3
㈱タツミ4.2-69.380.694.9
東日本ダイカスト工業㈱--74.068.386.2
㈱モミモ7.1-78.579.787.4
㈱サンユー-73.581.489.8
㈱ミツバロジスティクス16.0-80.082.893.8
㈱三興エンジニアリング--68.266.941.0
㈱両毛ビジネスサポート20.025.057.286.091.4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女賃金差異(%)は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)」の数式で計算しております。
4.「※」は、男性の育児休職取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02205] S100QYZZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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