株式会社タチエス 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 最高経営責任者 最高執行責任者	山 本 雄 一 郎	1968年7月30日生	1997年4月 当社入社 2006年8月 TACLE Seating U.S.A., LLC(現 TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC)出向 社長 2011年4月 当社執行役員、海外副部門長 2012年4月 当社日産ビジネス・海外事業管理担当 2014年4月 当社中国事業担当、泰極愛思(広州)投資有限公司(現 泰極愛思(中国)投資有限公司)出向 総経理 2015年4月 当社常務執行役員 2016年4月 当社コンプライアンス担当 2017年4月 当社副社長執行役員、日本事業本社社長 2017年6月 当社取締役兼副社長執行役員 2019年4月 当社取締役兼最高執行責任者、グローバル本社担当 2019年6月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者(現任) 2020年4月 当社品質統括部門長 2022年4月 当社最高経営責任者(現任) 2023年6月 当社Chief Strategy Officer(現任)	(注)4	102
代表取締役 執行役員 最高財務責任者	小 松 篤 司	1963年8月2日生	1986年4月 日産自動車株式会社入社 2003年4月 同社中国事業室主管 2003年7月 東風汽車有限公司出向 財務・IT副総裁 2009年4月 日産自動車株式会社 関係会社管理部長 2010年4月 同社経理部担当部長 2014年4月 同社国内ネットワーク戦略部長 2017年4月 当社入社、顧問 2017年7月 当社執行役員、経営統括部門長補佐 2019年4月 当社専務役員、経営統括部門長 2019年6月 当社取締役兼専務役員 2020年4月 当社取締役兼執行役員、コンプライアンス担当(現任) 2022年6月 当社代表取締役兼執行役員(現任) 2023年6月 当社最高財務責任者(現任)、Chief Corporate Officer(現任)	(注)4	8
取締役 執行役員	伊 藤 孝 男	1965年6月4日生	1984年4月 当社入社 2010年4月 当社武蔵工場長 2012年4月 当社生産企画部長 2014年4月 広州泰李汽車座椅有限公司出向 総経理 2017年4月 当社執行役員、中国事業本社 中国生産担当 2019年4月 当社専務役員、日本事業本社社長 2020年4月 当社執行役員、モノづくり副部門長 2022年4月 当社モノづくり部門長 2022年6月 当社取締役兼執行役員(現任) 2023年6月 当社Chief Manufacturing Officer(現任)	(注)4	7
取締役 執行役員	村 上 聡 謙	1964年2月3日生	1987年4月 日産自動車株式会社入社 2009年4月 同社要素技術開発本部車両要素技術開発部主管 2012年4月 同社Nissan第一製品開発本部Nissan第一製品開発部シート計画・設計グループ主管 2016年4月 当社入社、フレーム技術部付ジェネラルマネージャー 2017年4月 当社モノづくり本部、生産・技術部門担当VP(上級部長) 2018年10月 当社生産・技術部門、先進開発技術企画部、フレーム技術部担当VP(上級部長) 2019年4月 当社執行役員 2020年4月 当社生産・技術開発グループ長 2023年6月 当社取締役兼執行役員(現任)、Chief Technology Officer(現任)	(注)4	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員	大 河 内 勉	1961年11月5日生	1985年4月 三菱自動車工業株式会社入社 2005年4月 ジョンソンコントロールズ株式会社(現 アディエント合同会社)入社、シート設計部Director 2017年4月 同社Global HONDAビジネスDirector 2019年6月 当社入社、ビジネス戦略推進総括部ジェネラルマネージャー 2019年10月 当社ビジネス戦略推進総括部長 2020年4月 当社新規ビジネス事業部担当VP(上級部長)兼部長 2021年4月 当社ビジネス部門新規ビジネス事業部兼製品開発グループ担当SVP(統括長) 2022年4月 当社執行役員 2023年6月 当社取締役兼執行役員、Chief Business Officer(現任)	(注)4	7
取締役 (社外)	木 下 俊 男	1949年4月12日生	1980年1月 クーパースアンドライブランドジャパン(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所 1983年7月 公認会計士登録 1985年2月 米国クーパースアンドライブランド(現 プライスウォーターハウスクーパース)ニューヨーク事務所監査マネージャー 1985年11月 同デトロイト事務所中西部地区日系企業統括パートナー 1995年6月 同ニューヨーク本部事務所全米日系企業統括パートナー 1998年7月 米国プライスウォーターハウスクーパースニューヨーク事務所北米日系企業統括パートナー 2005年7月 中央青山監査法人(みすず監査法人へ改称)東京事務所国際担当理事 2015年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	―
取締役 (社外)	三 原 秀 哲	1958年7月8日生	1986年4月 第一東京弁護士会登録、外立法律事務所勤務 1987年10月 ブレークモア法律事務所勤務(常松・簗瀬・関根法律事務所へ改称) 1990年7月 Nomura International plc(英国)出向 1991年4月 スローター・アンド・メイ法律事務所(英国)出向 1993年1月 常松・簗瀬・関根法律事務所パートナー 2000年1月 長島・大野・常松法律事務所パートナー 2010年4月 法務省法制審議会(会社法制部会)幹事 2017年9月 国土交通省・国土審議会土地政策分科会特別部会(所有者不明土地問題検討)専門委員 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2020年9月 東京大学博士(法学) 2021年4月 第一東京弁護士会 会長 日本弁護士連合会 副会長 2024年1月 長島・大野・常松法律事務所シニア・カウンセル(現任)	(注)4	―
取締役 (社外)	永 尾 慶 昭	1953年2月1日生	1978年4月 株式会社共立(現 株式会社やまびこ)入社 2006年2月 同社執行役員兼エコー・インコーポレイテッド代表取締役社長 2008年2月 同社取締役、執行役員兼エコー・インコーポレイテッド代表取締役社長 2008年12月 同社代表取締役社長、執行役員 株式会社やまびこ執行役員 2009年10月 株式会社やまびこ取締役兼執行役員産業機械本部長 2011年6月 同社代表取締役社長兼執行役員 2012年6月 同社代表取締役社長執行役員 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2021年1月 株式会社やまびこ代表取締役会長執行役員 2021年3月 同社代表取締役会長 2022年3月 同社相談役	(注)4	3
取締役 (社外)	筒 井 さ ち 子	1962年5月1日生	1996年8月 株式会社ガートナーグループ(現 ガートナージャパン株式会社)入社 2001年12月 UFJキャピタルマーケッツ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 2008年8月 株式会社日立製作所入社、経営戦略統括本部担当本部長 2012年4月 Hitachi Consulting Corporation(米国)出向 Executive Vice President and Board Director 2017年10月 Hitachi Vantara Corporation(米国)出向 2022年3月 株式会社足利銀行 企業支援コーディネータ 2023年6月 当社社外取締役(現任)、株式会社足利銀行 顧問、アクセリード株式会社 DXアドバイザー(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	松 井 尚 純	1960年10月25日生	1985年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行 2009年10月 同行監査部上席考査役 2012年7月 当社入社 2013年1月 公認会計士登録 2013年4月 当社関係会社管理部長 2014年4月 当社事業総括部長 2015年4月 当社財務部長 2016年4月 TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.出向 ジェネラルマネージャー 2018年4月 当社経営統括部門ジェネラルマネージャー 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)5	3
監査役 (常勤)	木 ノ 瀨 哲 也	1963年1月18日生	1985年4月 当社入社 2005年4月 当社経理チームリーダー 2006年4月 当社財務部長 2015年4月 当社経営統括部門ジェネラルマネージャー 2016年4月 当社財務部長 2024年4月 当社顧問 2024年6月 当社監査役(現任)	(注)5	6
監査役 (社外)	松 尾 慎 祐	1970年8月4日生	1997年4月 東京弁護士会登録 さくら共同法律事務所入所 2006年6月 さくら共同法律事務所パートナー(現任) 2011年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	5
監査役 (社外)	小 澤 伸 光	1955年11月16日生	1980年11月 監査法人井上達雄事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1985年10月 小沢公認会計士事務所代表(現任) 2015年6月 当社社外監査役(現任) 2016年10月 税理士法人小沢会計事務所代表社員(現任)	(注)5	3
計					155

(注) 1 取締役 木下俊男氏、三原秀哲氏、永尾慶昭氏、筒井さち子氏は、社外取締役であります。
2 監査役 松尾慎祐氏、小澤伸光氏は、社外監査役であります。
3 当社は、企業価値の最大化を目指し、マネジメント機能を充実・強化していくために、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、上記の取締役兼務執行役員5名の他、下記の執行役員を選任しております。

執行役員	幸松 栄夫、田村 一美、ゴンサロ・エスパルサ、井川 秀秋、久保 芳明、 原嶋 朝秋、比留間 雅人、森本 裕之、長谷川 直樹、関田 功

4 取締役全員の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役の任期につきましては下記のとおりであります。

監査役 松井 尚純	2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
監査役 木ノ瀨 哲也	2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
監査役(社外)松尾 慎祐	2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
監査役(社外) 小澤 伸光	2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
木 下 德 明	1939年12月5日生	1966年6月	公認会計士登録 木下公認会計士事務所開設	(注)	―
		1972年4月	中央大学商学部兼任講師
		1984年10月	監査法人井上達雄会計事務所代表社員
		1993年10月	朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員
		2002年4月	中央大学商学部教授
		2007年6月	当社補欠監査役(現任)
		2016年1月	A&MIアドバイザーズファーム株式会社代表取締役社長
		2024年4月	A&MIアドバイザーズファーム株式会社代表取締役(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。


②社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。社外取締役三原秀哲氏、社外監査役松尾慎祐氏は、弁護士として企業法務等の高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。また、社外取締役木下俊男氏、社外監査役小澤伸光氏は、公認会計士の資格を有しており、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会計に関する高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。社外取締役永尾慶昭氏は、長年、国内外における企業経営に携わっており、経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しております。社外取締役筒井さち子氏は、長年、グローバル企業において企業経営に関する経験や幅広い知識に加え、金融機関でのアドバイザリーやコンサルティングの業務で培った豊富な専門知識を有しております。
社外取締役には、弁護士、公認会計士や社外役員としての高い専門性と豊富な経験・知識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない客観的かつ専門的な視点で経営を監督していただくことを期待しております。社外監査役には、弁護士、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識を監査に活かしていただくことを期待しております。
なお、社外監査役松尾慎祐氏は、当社が法律顧問契約を締結しているさくら共同法律事務所に所属されていますが、当社が直近事業年度において同事務所へ支払った弁護士報酬は、当社の連結売上高の0.001%未満、同事務所が受領した売上高の0.13%未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役松尾慎祐氏、社外監査役小澤伸光氏は当社役員持株会に加入しており、毎月、当社株式の購入積立をおこなっております。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」に記載のとおりであります。その他の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
また、当社は社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めております。


社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
(ア) 本人が、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者又はその出身者でないこと。
(イ) 過去5年間において、本人の近親者等が当社グループの業務執行者でないこと。
(ウ) 本人が、現在又は過去5年間において、次に掲げる者に該当しないこと。
(a) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(b) 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
(c) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(d) 当社グループの主要な取引先の業務執行者
(e) 当社グループの主要な借入先の業務執行者
(f) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(g) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(h) 当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者(法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(i) 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社の業務執行者
(エ) 本人の近親者等が、現在、上記(ウ)の(a)から(i)のいずれかに該当しないこと。
(注) 1 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準ずる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
2 近親者等とは、配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。
3 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の額の支払いを、当社グループから受けた者をいう。
4 当社グループの主要な取引先とは、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の額の支払いを行っている者をいう。
5 当社グループの主要な借入先とは、当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。
6 多額とは、過去5事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体である場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%以上をいう。
7 重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。