三菱自動車工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性19名 女性3名 (役員のうち女性の比率13.6%)
a.取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	平工 奉文	1956年3月23日生	1978年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 1993年4月 産業政策局産業労働企画官 1994年5月 外務省在バンクーバー日本国総領事館領事 1997年6月 通商産業省通商政策局通商関税課長 1998年7月 近畿通商産業局総務企画部長(現 近畿経済産業局) 2000年6月 資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部計画課長 2001年1月 資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部政策課長 2002年7月 内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官 2005年9月 経済産業省製造産業局次長 2006年7月 資源エネルギー庁次長 2008年7月 近畿経済産業局長 2009年7月 製造産業局長 2010年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社 特別顧問 2021年6月 当社取締役会長(現任)	(注)2	28,260
取締役	加藤 隆雄	1962年2月21日生	1984年4月 当社入社 2010年4月 ロシア組立事業推進室上級エキスパート 2010年5月 PCMA RUS Deputy Manufacturing Director 2014年4月 名古屋製作所副所長 2015年4月 PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia取締役社長 2019年6月 当社取締役 代表執行役CEO 2021年4月 当社取締役 代表執行役社長 兼 最高経営責任者(現任)	(注)2	28,159
取締役	稲田 仁士	1957年6月4日生	1980年4月 三菱商事株式会社入社 2009年4月 同社法務部長 2010年7月 米国三菱商事SVP(コンプライアンス担当) 2011年10月 当社経営企画本部 副本部長 2013年4月 当社執行役員 経営企画本部 副本部長 2015年4月 当社執行役員 CSR推進本部長 2016年7月 当社常務執行役員 CSR推進本部長 2017年1月 当社常務執行役員(法務担当) CEO/COO室長 2017年10月 当社常務執行役員(コーポレートガバナンス担当) 2019年4月 当社専務執行役員(コーポレートガバナンス担当) 2019年6月 当社執行役専務(コーポレートガバナンス担当) 2020年4月 当社上席執行役(コーポレートガバナンス担当) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)2	31,472
取締役	宮永 俊一	1948年4月27日生	1972年4月 三菱重工業株式会社入社 2008年6月 同社取締役、常務執行役員 2011年4月 同社取締役、副社長執行役員 2013年4月 同社取締役社長 2014年4月 同社取締役社長、CEO 2014年6月 当社取締役(現任) 2019年4月 三菱重工業株式会社 取締役会長(現任) 2019年6月 三菱商事株式会社 社外取締役(現任) 三菱重工業株式会社 取締役会長 三菱商事株式会社 社外取締役	(注)2	24,512

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	幸田 真音	1951年4月25日生	1995年9月 作家として独立(現在に至る) 2003年1月 財務省財政制度等審議会委員 2004年4月 滋賀大学経済学部客員教授 2005年3月 国土交通省交通政策審議会委員 2006年11月 政府税制調査会委員 2010年6月 日本放送協会経営委員 2012年6月 日本たばこ産業株式会社 社外取締役 2013年6月 株式会社LIXILグループ 社外取締役 2016年6月 株式会社日本取引所グループ 社外取締役 2018年6月 当社取締役(現任) 2024年6月 株式会社カプコン 社外取締役(現任) 作家 株式会社カプコン 社外取締役	(注)2	18,005
取締役	佐々江 賢一郎	1951年9月25日生	1974年4月 外務省入省 2000年4月 内閣総理大臣秘書官 2001年4月 総合外交政策局審議官 2002年3月 外務省経済局長 2005年1月 同省アジア大洋州局長 2008年1月 外務審議官 2010年8月 外務事務次官 2012年9月 特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚 2018年6月 公益財団法人日本国際問題研究所 理事長兼所長 2019年6月 セーレン株式会社 社外取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年12月 公益財団法人日本国際問題研究所 理事長(現任) 2021年6月 富士通株式会社 社外取締役(現任) 2022年3月 アサヒグループホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 公益財団法人日本国際問題研究所 理事長 セーレン株式会社 社外取締役 富士通株式会社 社外取締役 アサヒグループホールディングス株式会社 社外取締役	(注)2	16,089
取締役	坂本 秀行	1956年4月15日生	1980年4月 日産自動車株式会社入社 2008年4月 同社執行役員 Nissan PV第一製品開発本部 担当 2009年5月 同社執行役員 共通プラットフォーム&コンポーネンツアライアンス 担当 2012年4月 同社常務執行役員 生産技術本部 担当 2014年4月 同社副社長 製品開発 担当 2014年6月 同社取締役、副社長 製品開発 担当 2018年1月 同社取締役、副社長 生産事業 担当 2018年6月 日産自動車九州株式会社 取締役会長(現任) 2018年8月 愛知機械工業株式会社 取締役会長(現任) 2018年9月 ジヤトコ株式会社 取締役会長 2019年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 日産自動車株式会社 執行役副社長 日産生産・SCM 担当 2020年2月 同社取締役、執行役副社長 日産生産・SCM 担当 2023年7月 同社取締役、執行役副社長 生産事業&SCM、日産購買 担当 2023年11月 同社取締役、執行役副社長 生産事業&SCM、購買 担当 2024年4月 同社取締役、執行役副社長 チーフものづくりオフィサー 生産事業&SCM、購買、関係会社 担当(現任) 日産自動車株式会社 取締役、執行役副社長 日産自動車九州株式会社 取締役会長 愛知機械工業株式会社 取締役会長	(注)2	16,089

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	中村 嘉彦	1956年11月28日生	1979年11月 ピートマーウィックミッチェル会計士事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1983年3月 公認会計士登録 1994年10月 港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員 2003年10月 有限責任あずさ監査法人 パートナー 2019年6月 西華産業株式会社 補欠監査役 2019年7月 公認会計士中村嘉彦会計事務所開設(現任) 2020年6月 当社取締役(現任) 2020年6月 西華産業株式会社 社外監査役 2022年6月 同社社外取締役(監査等委員)(現任) 公認会計士中村嘉彦会計事務所 西華産業株式会社 社外取締役(監査等委員)	(注)2	12,999
取締役	田川 丈二	1960年7月12日生	1983年4月 日産自動車株式会社入社 2006年4月 同社執行役員 財務部、IR部 2010年4月 同社執行役員 IR部、M&A支援部 2014年4月 同社常務執行役員 IR部、M&A支援部 2019年4月 同社常務執行役員 IR部 2019年12月 同社専務執行役員 チーフ サステナビリティ オフィサー、取締役会室、コーポレートマネジメントオフィス、コーポレートサービス、環境/CSR、渉外、IPプロモーション、IR部 2020年4月 同社専務執行役員 チーフ サステナビリティ オフィサー、コーポレートサービス、環境/CSR、渉外、IPプロモーション、IR部 2020年4月 ルノー 社外取締役(現任) 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年6月 日産自動車株式会社専務執行役員 チーフ サステナビリティ オフィサー、コンプライアンス、コーポレートサービス、危機管理&セキュリティ、環境/サステナビリティ、渉外、IP顧客ビジネス開発 2024年4月 同社専務執行役員 チーフ サステナビリティ オフィサー、コーポレートサービス、危機管理&セキュリティ、環境/サステナビリティ、渉外、IP顧客ビジネス開発(現任) 日産自動車株式会社 専務執行役員 ルノー 社外取締役	(注)2	12,999
取締役	幾島 剛彦	1967年1月13日生	1990年4月 日産自動車株式会社入社 2019年11月 同社経理部 グローバルレベニュー&地域別事業収益管理グループ本部長 兼 LCV事業本部 コントロール部 部長 2019年12月 同社常務執行役員 グローバルコントローラー、会計 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年8月 日産自動車株式会社常務執行役員 グローバルコントローラー、リージョンズパフォーマンスコントロール 担当 2024年4月 同社専務執行役員 グローバルコントローラー、リージョンズパフォーマンスコントロール 担当(現任) 日産自動車株式会社 専務執行役員	(注)2	12,999

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	垣内 威彦	1955年7月31日生	1979年4月 三菱商事株式会社入社 2010年4月 同社執行役員 農水産本部長 2011年4月 同社執行役員 生活産業グループCEOオフィス室長(兼)農水産本部長 2013年4月 同社常務執行役員 生活産業グループCEO 2016年4月 同社社長 2016年6月 同社取締役 社長 2022年4月 同社取締役会長(現任) 2022年6月 当社取締役(現任) 三菱商事株式会社 取締役会長	(注)2	4,574
取締役	三毛 兼承	1956年11月4日生	1979年4月 株式会社三菱銀行入行 2005年6月 株式会社東京三菱銀行執行役員、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ 執行役員 2009年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員 2011年5月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員 2011年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役 2013年5月 同行専務執行役員 2015年10月 米州MUFGホールディングスコーポレーション会長、MUFGユニオンバンク会長 2016年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行副頭取執行役員 2016年5月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役専務 2016年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行取締役副頭取 2017年6月 同行取締役頭取執行役員、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役 代表執行役副会長 2019年4月 同社取締役代表執行役社長 2020年4月 同社取締役代表執行役副会長 2021年4月 同社取締役執行役会長(現任) 2022年6月 当社取締役(現任) 2022年6月 東京海上日動火災保険株式会社 社外取締役 (現任) 2023年4月 公益社団法人経済同友会 副代表幹事(現任) 2023年6月 株式会社東京會舘 社外監査役(現任) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 執行役会長 東京海上日動火災保険株式会社 社外取締役 公益社団法人経済同友会 副代表幹事 株式会社東京會舘 社外監査役	(注)2	-
取締役	大串 淳子	1960年8月23日生	1984年4月 企業勤務(銀行、商社) 1998年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 1998年4月 日比谷共同法律事務所入所 2000年1月 渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所 2003年1月 同事務所パートナー 2006年1月 同事務所シニアパートナー(現任) 2006年10月 法制審議会(保険法部会)幹事 2017年12月 カリフォルニア州弁護士登録 2020年10月 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 監事(現任) 2021年6月 日比谷総合設備株式会社 社外取締役(現任) 2023年6月 当社取締役(現任) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー弁護士 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 監事 日比谷総合設備株式会社 社外取締役	(注)2	2,209
計					208,366

(注)1.取締役 平工奉文、宮永俊一、幸田真音、佐々江賢一郎、坂本秀行、中村嘉彦、田川丈二、幾島剛彦、垣内威彦、三毛兼承及び大串淳子は、社外取締役であります。
2.2024年6月20日開催の当社定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
3.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については以下のとおりです。
指名委員会 委員長:幸田真音 委員:佐々江賢一郎、坂本秀行、平工奉文、垣内威彦
報酬委員会 委員長:宮永俊一 委員:幸田真音、佐々江賢一郎、田川丈二、加藤隆雄
監査委員会 委員長:中村嘉彦 委員:幾島剛彦、三毛兼承、大串淳子、稲田仁士

b.執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
代表執行役社長 兼最高経営責任者	加藤 隆雄	1962年2月21日生	a. 取締役の状況参照	(注)1	28,159
代表執行役副社長 (営業担当)	中村 達夫	1962年7月27日生	1986年4月 三菱商事株式会社入社 2005年1月 KTB社(ジャカルタ)取締役(企画担当) 2010年2月 三菱商事株式会社 自動車アセアン・南西アジアユニット ユニットマネージャー 2013年6月 当社アジア・アセアン本部 副本部長 2016年12月 当社執行役員 アセアン本部長 2016年12月 三菱商事株式会社執行役員 自動車事業本部戦略企画室長 2018年4月 同社執行役員 自動車事業本部長 2022年4月 当社上席執行役 副社長補佐(営業戦略・改革担当) 2023年4月 当社代表執行役副社長(営業担当)(現任)	(注)1	8,762
代表執行役副社長 (CFO)	松岡 健太郎	1963年9月25日生	1987年4月 株式会社三菱銀行入行 2015年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員 企業審査部長 2018年5月 株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員 企業審査部・融資部・投資銀行審査部の担当 2021年4月 同行専務執行役 企業審査部・融資部・ストラクチャードファイナンス審査室・融資企画部(審査企画)担当 2022年6月 同行取締役専務執行役員 西日本駐在 2023年6月 当社顧問 2023年7月 当社代表執行役副社長(CFO)(現任)	(注)1	2,209
代表執行役副社長 (開発・TCS・デザイン担当)	山口 武	1965年12月5日生	1988年4月 日産自動車株式会社入社 2017年4月 北米日産会社 SVP R&D Americas (NA&LATAM)担当 2019年4月 日産自動車株式会社 常務執行役員 カスタマーパフォーマンス&CAE・実験技術開発 担当 アライアンスグローバルVP 2021年5月 同社常務執行役員 東風汽車有限公司 副総裁 東風日産乗用車公司 総経理 2024年4月 当社代表執行役副社長(開発・TCS・デザイン担当)(現任)	(注)1	434
上席執行役 (商品戦略担当)兼 商品戦略本部長	並木 恒一	1962年1月10日生	1984年4月 株式会社オービック入社 1986年8月 当社入社 2000年4月 当社エンジン設計部 グループ長 2003年3月 当社新商品プロジェクト ストラテジックプロジェクトリーダー 2004年7月 当社エンジン設計部 シニアエキスパート 2009年12月 当社協業企画推進室長 2011年6月 当社商品戦略本部長 2012年4月 当社PX (RV)プロダクト・エグゼクティブ 2013年10月 当社グローバルピックアップ事業推進本部長 2017年1月 当社PD (FRAME)プログラム・ダイレクター 2020年4月 当社執行役 商品戦略本部長 2021年4月 当社執行役(商品戦略担当)兼 商品戦略本部長 2024年4月 当社上席執行役(商品戦略担当)兼 商品戦略本部長(現任)	(注)1	15,709
執行役 (購買担当)	吉田 知夫	1962年1月14日生	1986年4月 当社入社 2002年4月 当社シャシー設計部エキスパート 2007年10月 当社材料部品調達部マネージャー 2009年4月 当社部品調達部長 2013年9月 当社調達本部 副本部長 2016年4月 当社調達管理本部長 2019年4月 当社執行役員 調達管理本部長 2021年4月 当社執行役員 調達コミュニケーション本部長 2022年4月 当社執行役(購買担当)(現任)	(注)1	18,365

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
執行役 (内部統制・総務・管理担当) 兼 管理本部長	廣實 郁郎	1961年11月7日生	1985年4月 通商産業省入省 1997年7月 警察庁出向 愛媛県警察本部警務部長(警視正) 2000年12月 特許庁 総務部工業所有権制度改正審議室長 2002年7月 経済産業省 商務情報政策局文化情報関連産業課長 2006年2月 資源エネルギー庁電力・ガス部ガス市場整備課長 2008年7月 特許庁 総務部総務課長 2011年7月 経済産業省 貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課長 2012年4月 九州経済産業局長 2014年7月 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員 2019年1月 当社入社 管理本部 本部長補佐 2020年4月 当社管理本部長 2022年4月 当社執行役(内部統制・管理担当) 兼管理本部長 兼総務・コミュニケーション・サステナビリティ本部総務(渉外担当) 2023年4月 当社執行役(内部統制・総務・管理担当)兼 管理本部長(現任)	(注)1	7,062
執行役 (経営戦略担当)	横澤 陽一	1964年4月24日生	1989年4月 太田昭和監査法人 入社 1993年7月 蘭モレット・アーンスト&ヤング会計事務所 1998年8月 Mitsubishi Motors Europe B.V. 社長室長 2000年1月 当社 経営企画室企画部 2000年4月 当社 社長補佐 2002年6月 当社常務執行役員 M&A資産管理本部長 2003年6月 当社常務執行役員(財務担当) 2004年6月 当社執行役員 CFO補佐 2005年4月 当社執行役員 経理本部副本部長 兼 経営企画本部長副本部長 2006年4月 当社執行役員 海外業務管理本部長 2010年5月 当社執行役員 Mitsubishi Motors North America,Inc. 取締役副社長 2011年4月 当社執行役員 Mitsubishi Motors North America, Inc. 取締役社長 2014年3月 当社執行役員 経営企画本部 副本部長 2016年6月 当社常務執行役員 経営戦略本部長 2018年9月 Nissan-Mitsubishi B.V. マネージング・ダイレクター 2019年6月 当社常務執行役員 欧州本部長 2020年6月 Mitsubishi Motors North America, Inc. 取締役社長 2022年4月 当社執行役員 北アジア本部長 2023年4月 当社執行役(経営戦略担当)(現任)	(注)1	29,585
執行役 (法務・ガバナンス担当) 兼 法務・ガバナンス本部長	髙澤 靖子	1964年11月20日生	1987年4月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社 2009年12月 弁護士法人 曾我・瓜生・糸賀法律事務所入所 2010年10月 小島国際法律事務所入所 2014年9月 当社入社 2015年3月 当社経営企画本部法務部長 2019年4月 当社執行役員 法務部長 2020年1月 当社執行役員 上席執行役補佐 兼 法務部長 2022年4月 当社執行役員 法務・ガバナンス本部長 2022年6月 株式会社野村総合研究所 独立社外監査役(現任) 2024年4月 当社執行役(法務・ガバナンス担当) 兼 法務・ガバナンス本部長(現任)	(注)1	17,389
執行役 (生産担当)	山本 康久	1963年7月29日生	1986年4月 当社入社 2006年9月 当社生産技術本部RV1商品生産化プロジェクト エキスパート 2011年4月 当社名古屋製作所工作部長 2017年4月 当社生産技術本部チーフエキスパート 2018年4月 Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd. 取締役副社長・LCB統括 2021年4月 当社生産技術本部長 2024年4月 当社執行役(生産担当)(現任)	(注)1	434
計					128,108

(注)1.2024年4月1日から2025年3月31日まで。


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役に対しその経験に基づく高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、見識、経験及び専門知識を有するかを十分に検討した上でその能力があるものを選任しております。
当社の社外取締役の独立性に関する判断基準は以下のとおりです。
≪社外取締役の独立性判断基準≫
当該社外取締役が次のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であること。
1.当社主要株主(※1)の業務執行者
2.当社の主要取引先(※2)若しくは当社を主要取引先とする会社又はそれらの親会社若しくは子会社の業
務執行者
3.当社の主要な借入先(※3)又はそれらの親会社若しくは子会社の業務執行者
4.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
5.当社から、役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の
会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ているのが、法人・組合等の団体である場合は当該団
体に所属している者)
6.当社の役員相互就任先の業務執行者
7.当社から多額(※4)の寄付又は助成を受けている団体の業務執行者
8.過去3年以内で、1～7のいずれかに該当していた者
9.現在、近親者(2親等以内)が1～7のいずれかに該当する者
10.社外取締役としての在任期間が通算8年間を超える者
11.その他の事情を実質的又は総合的に勘案して、当社との関係性が強いと見られる可能性がある者
※1 主要株主:10%以上の議決権を有する者。
※2 主要取引先:当社の取引先であってその年間取引金額が直近事業年度の当社の連結売上高又は相手方の
直近事業年度の連結売上高の2%を超える取引先。
※3 主要な借入先:当社が借入を行っている金融機関であって、その借入額が直近事業年度末の連結総資産
の2%を超える借入先。
※4 多額:当社から収受している対価が年間1,000万円以上。
また、提出日現在において、当社の社外取締役は11名であり、いずれの社外取締役個人とも当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役平工奉文氏は経済産業省において近畿経済産業局長や製造産業局長などの要職を歴任し、また資源エネルギー庁でエネルギー政策に携わるなど、産業界全般にわたり、幅広い経験・知見や交流を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督や助言・提言をいただけることが期待できるため、選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。
社外取締役宮永俊一氏が取締役会長を兼職している三菱重工業株式会社と当社は、自動車販売等の取引を行っております。また、社外取締役を兼職している三菱商事株式会社は、当社主要株主であり、自動車の海外向け販売等の取引を行っている当社主要取引先であります。同氏は三菱重工業株式会社の業務執行者を歴任しており、現時点における当社と同社との関係を勘案して、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する製造業企業において企業経営に長年携わり豊富な経験と実績、高い見識を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため、選任しております。

社外取締役幸田真音氏は、国際金融に関する高い見識に加え、作家としての深い洞察力と客観的な視点を備え、財務省や国土交通省の審議会委員を歴任された経験から豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。
社外取締役佐々江賢一郎氏は外務省において要職を歴任し、外交官としての広範な国際感覚と豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は、2019年5月まで当社とアドバイザー契約を締結しておりましたが、同契約に基づく報酬金額は、上記の当社独立性判断基準が定める金額を下回っており、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められるため独立役員に選任しております。
社外取締役坂本秀行氏が取締役、執行役副社長を兼職している日産自動車株式会社は、当社の主要株主であり、自動車のOEM供給、部品の購入等の取引を行っている主要取引先であります。同氏は同社の業務執行者に就任していることから、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける経営陣として豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。
社外取締役中村嘉彦氏は公認会計士として長年にわたり活躍され、会計監査の専門家としての豊富な知識を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため独立役員に選任しております。
社外取締役田川丈二氏が専務執行役員を兼職している日産自動車株式会社は、上述のとおり当社の主要株主であり、当社の主要取引先であります。同氏は同社の業務執行者に就任していることから、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける経営陣として豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。
社外取締役幾島剛彦氏が専務執行役員を兼職している日産自動車株式会社は、上述のとおり当社の主要株主であり、当社の主要取引先であります。同氏は同社の業務執行者に就任していることから、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。
社外取締役垣内威彦氏が取締役会長を兼職している三菱商事株式会社は上述のとおり当社主要株主であり、当社主要取引先であります。同氏は三菱商事株式会社の業務執行者を歴任しており、同社は当社の主要株主かつ主要取引先であることから、独立役員には選任しておりませんが、グローバルな取引を展開する総合商社における経営者としての豊富な経験と実績、グローバルな事業経営に関する高い見識を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。
社外取締役三毛兼承氏が取締役執行役会長を兼職している株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である株式会社三菱UFJ銀行と当社は、銀行取引等を行っております。同氏は、同行の業務執行者を歴任しており、現時点における当社と同行との関係を勘案して独立役員には選任しておりませんが、国際的な金融機関の経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。
社外取締役大串淳子氏は弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い見識を活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため独立役員に選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスを含む内部統制の経過、監査委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けます。
また、社外監査委員は、監査委員会等において、内部監査部門による監査結果や会計監査人による四半期決算の監査結果報告を受けるほか、コンプライアンスなどに関する個別案件について報告を受け、適宜意見を述べております。