三菱自動車工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社における従業員数

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
自動車事業	28,255	(8,054)
金融事業	173	(69)
合計	28,428	(8,123)

(注)1.人員数は、就業人員であります。(役員を除く。)
2.臨時従業員(パートタイマー、期間社員、派遣社員等)は( )内に期末人員を外数で表示しております。

(2)提出会社における従業員数

2023年3月31日現在

従業員数				平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与 (円)
セグメント の名称	事務技術系 (人)	技能系(人)	計(人)
自動車事業	9,494 (1,624)	4,177 (1,906)	13,671 (3,530)	41.9	15.3	7,437,000

(注)1.人員数は、就業人員であります。(役員を除く。)
2.技能系とは直接生産作業又はその補助業務を行う者のほか、それらの指導・監督にあたる者をいい、事務技術系とは技能系以外の者をいいます。
3.臨時従業員(パートタイマー、期間社員、派遣社員等)は( )内に期末人員を外数で表示しております。
4.平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含みます。

(3)労働組合の状況
当社及び国内連結子会社の労働組合は、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 (注)2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者(注)4	うちパート・ 有期労働者(注)5
6.1	68.4	78.0	78.9	73.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「管理職に占める女性労働者の割合」については、労働者には他社から提出会社への出向者を含み、提出会社から他社への出向者は含んでおりません。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、労働者には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者は含んでおりません。
4.正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。
5.パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を含んでおりません。

②連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)2	男性労働者の育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
東日本三菱自動車販売株式会社	6.9	50.0	―	―	(注)4	80.6	79.6	81.4
西日本三菱自動車販売株式会社	2.7	35.7	―	―	(注)3	75.1	72.3	103.7
三菱自動車ロジテクノ株式会社	4.6	―	―	―	―	76.8	76.1	83.9
三菱自動車エンジニアリング株式会社	0.9	53.3	―	―	(注)3	69.3	66.3	137.0
水菱プラスチック株式会社	3.1	―	―	(注)5	(注)2	74.4	78.7	68.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)等の公表義務の対象となる連結子会社を注記しております。
2.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
5.育児休業取得の対象となる従業員はおりません。