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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R798 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本プラスト株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は
出資金
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
ニートン・オート・プロダクツ
(注)2.4
米国
オハイオ州
千US$
35,650
安全部品部門
樹脂部品部門
100.0当社の自動車部品の販売先
債務保証
技術供与契約
資金の貸付
役員の兼任等
ニホンプラストメヒカーナ
(注)2
メキシコ
ケレタロ州
千メキシコペソ
424,623
安全部品部門
樹脂部品部門
100.0当社の自動車部品の販売先
債務保証
技術供与契約
資金の貸付
役員の兼任等
ニホンプラストインドネシア
(注)2
インドネシア
西ジャワ州
百万ルピア
14,632
安全部品部門100.0当社の自動車部品の販売先
債務保証
技術供与契約
役員の兼任等
ニートン・ローム
(注)2.3.4
米国
ジョージア州
千US$
27,000
安全部品部門
樹脂部品部門
100.0
[100.0]
当社の自動車部品の販売先
債務保証
技術供与契約
役員の兼任等
中山富拉司特工業有限公司
(注)2.4
中華人民共和国広東省千元
150,464
安全部品部門
樹脂部品部門
100.0当社の自動車部品の販売先
技術供与契約
資金の借入
役員の兼任等
ニホンプラストタイランド
(注)2
タイ王国
ラヨン県
千タイバーツ
400,000
安全部品部門
樹脂部品部門
100.0当社の自動車部品の販売先
当社の自動車部品の購入先
技術供与契約
債務保証
役員の兼任等
ニホンマグネシオ
(注)2.3
メキシコ
ケレタロ州
千メキシコペソ
67,831
安全部品部門100.0
[90.0]
ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先
役員の兼任等
武漢富拉司特汽車零部件有限公司
(注)2.4
中華人民共和国湖北省千元
57,915
安全部品部門
樹脂部品部門
100.0当社の自動車部品の販売先
技術供与契約
役員の兼任等
ニートン・オート・メヒカーナ
(注)2.3
メキシコ
ケレタロ州
千メキシコペソ
202,905
安全部品部門
樹脂部品部門
100.0
[100.0]
ニートン・オート・プロダクツ他の自動車部品の購入先
債務保証
役員の兼任等
ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ
(注)3
メキシコ
メキシコ州
千メキシコペソ
3,859
安全部品部門100.0
[100.0]
ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先
役員の兼任等
ニホンプラストベトナム
(注)2
ベトナム
ビンフック省
千US$
19,000
安全部品部門100.0当社の自動車部品の購入先
技術供与契約
資金の貸付
役員の兼任等
エヌピーサービス㈱静岡県富士宮市千円
35,000
その他100.0当社事務処理に関する業務の委託先
役員の兼任等
(持分法適用関連会社)
日本プラスト運輸㈱静岡県富士市千円
20,000
その他30.0当社製品の運送業務の委託先
役員の兼任等
(注)1.主要な事業の内容欄には、事業の部門別名称を記載しております。
2.特定子会社に該当いたします。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
4.ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム及び中山富拉司特工業有限公司については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
ニートン・オート・プロダクツニートン・ローム中山富拉司特工業有限公司
(1)売上高18,741百万円13,932百万円15,032百万円
(2)経常利益又は経常損失(△)△1,488百万円244百万円801百万円
(3)当期純利益又は当期純損失(△)△1,500百万円245百万円732百万円
(4)純資産額5,720百万円37百万円13,425百万円
(5)総資産額18,687百万円6,651百万円15,947百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02216] S100R798)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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