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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQLW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社村上開明堂 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1948年3月1882年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立
1958年9月トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)よりバックミラーを受注し生産を開始
1967年11月バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝工場を設立
1967年12月三菱重工業㈱(現 三菱自動車工業㈱)と取引開始
1976年12月本田技研工業㈱と取引開始
1979年12月日産自動車㈱と取引開始
1982年12月鈴木自動車工業㈱(現 スズキ㈱)と取引開始
1983年4月合成樹脂の卸販売を目的として、㈱カイツ(現 ㈱村上開明堂化成)(現 連結子会社)を設立
1989年2月光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業(現 オプトロニクス事業)を開始
1995年3月東京証券取引所市場第二部に上場
1996年10月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川工場を設立
1997年11月タイにバックミラーの製造販売拠点として、AMPAS INDUSTRY CO., LTD.との共同出資により、MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD.(現 連結子会社)を設立
2000年6月米国ケンタッキー州にバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.(現 連結子会社)を設立
2001年7月タイにバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立
2002年11月中国浙江省にバックミラーの製造販売拠点として、嘉興村上石崎汽車配件有限公司(現 嘉興村上汽車配件有限公司)(現 連結子会社)を設立
2003年12月富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)と取引開始
2004年3月タイに金型の製造販売拠点として、Murakami Saikyu (Thailand) Co., Ltd.(現 Murakami Mold Engineering (Thailand) Co., Ltd.)(現 連結子会社)を設立
2007年5月福岡県朝倉市にバックミラーの製造販売拠点として、㈱村上開明堂九州(現 連結子会社)を設立
2011年5月物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレス(現 連結子会社)を子会社化
2011年12月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を新設
2012年11月インドネシアにおけるバックミラーの製造販売拠点として、PT DELLOYD(現 PT.Murakami Delloyd Indonesia)(現 連結子会社)を子会社化
2013年9月タイにバックミラーの設計・生産準備を目的として、Murakami Corporation (Thailand) Ltd.(現 連結子会社)を設立
2014年2月メキシコにバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.(現 連結子会社)を設立
2016年3月建材事業を営む子会社㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡
2016年9月インドにバックミラーの製造販売拠点として、MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.を設立
2016年10月中国広東省にバックミラーの製造販売拠点として、佛山村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立
2017年12月ドイツに欧州事業展開の為のマーケット調査拠点として、Murakami Germany GmbHを設立
2018年1月中国天津市にバックミラーの製造販売拠点として、天津村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立
2022年4月バックミラー及びランプの製造販売拠点として、群馬県太田市の㈱大嶋電機製作所(現㈱村上開明堂東日本)(現 連結子会社)を子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に移行

前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02217] S100TQLW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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