有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YHRX (EDINETへの外部リンク)
株式会社村上開明堂 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4 当社グループの非連結子会社の従業員数2名(全社)、45名(日本)及び15名(アジア)は上記表に含まれておりません。
② 提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 平均年間給与の変動は、賃金改定や昇給・賞与の影響に加え、人員構成の変化によるものです。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
提出会社には、JAM静岡村上開明堂労働組合(841名)があり、組合との関係は、円満に推移しております。なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の額の差異について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。当社では、女性管理職の育成強化や働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日 本 | 1,358 | (477) |
| アジア | 1,356 | (317) |
| 北 米 | 919 | (112) |
| 全社(共通) | 49 | (11) |
| 合計 | 3,682 | (917) |
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4 当社グループの非連結子会社の従業員数2名(全社)、45名(日本)及び15名(アジア)は上記表に含まれておりません。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 934 | (272) | 43.4 | 19.0 | 6,987,410 | 2.5 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日 本 | 885 | (261) |
| 全社(共通) | 49 | (11) |
| 合計 | 934 | (272) |
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 平均年間給与の変動は、賃金改定や昇給・賞与の影響に加え、人員構成の変化によるものです。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
提出会社には、JAM静岡村上開明堂労働組合(841名)があり、組合との関係は、円満に推移しております。なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.3 | |||
| 全労働者 | 正社員 | 有期社員 パート | |||
| 5.5 | 68.2 | 74.5 | 76.6 | 96.9 | - |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の額の差異について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。当社では、女性管理職の育成強化や働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02217] S100YHRX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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