有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3XF (EDINETへの外部リンク)
KHネオケム株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.当社グループの事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合の状況は下記のとおりであり、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
名称 KHネオケム労働組合
組合員数 2023年12月31日現在の組合員数は549名であります。
上部団体 UAゼンセン
なお、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありませ
ん。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
なお、2022年年末に子が生まれた社員が、2023年年初に休暇取得した為、100%を超える取得率になっております。
3.労働者の男女の賃金の差異について
当社の賃金制度は、従事する職務又は役割の大きさに基づく制度としており、従事する職務又は役割レベルが同一の場合の基準賃金に男女間の差はありません。
年間の平均賃金に差異が生じている主な要因は、以下のとおりであります。
(正規雇用労働者)
女性の方が管理職および管理職候補者の割合が少ないことや、労働時間短縮措置の適用者は女性が多いこと、また産休・育休等の取得期間は女性の方が長い傾向にあるため基準賃金控除額や時間外手当支給額等に差が生じていることが主な要因であります。また、製造現場に勤務する女性が少なく、職長手当や交替勤務手当等の手当支給額に差が生じることも影響しております。
(パートタイマー・有期労働者)
最も人数の多い定年退職後再雇用者の賃金は役割を基に設定しており、女性の管理職相当の役割を担う再雇用者の比率が男性に対して少ないことが主な要因であります。
2023年12月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
化学品事業 | 831 |
合計 | 831 |
2.当社グループの事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
660 | 40.0 | 14.8 | 7,140 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合の状況は下記のとおりであり、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
名称 KHネオケム労働組合
組合員数 2023年12月31日現在の組合員数は549名であります。
上部団体 UAゼンセン
なお、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありませ
ん。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
7.7 | 105 | 85.6 | 83.2 | 83.8 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
なお、2022年年末に子が生まれた社員が、2023年年初に休暇取得した為、100%を超える取得率になっております。
3.労働者の男女の賃金の差異について
当社の賃金制度は、従事する職務又は役割の大きさに基づく制度としており、従事する職務又は役割レベルが同一の場合の基準賃金に男女間の差はありません。
年間の平均賃金に差異が生じている主な要因は、以下のとおりであります。
(正規雇用労働者)
女性の方が管理職および管理職候補者の割合が少ないことや、労働時間短縮措置の適用者は女性が多いこと、また産休・育休等の取得期間は女性の方が長い傾向にあるため基準賃金控除額や時間外手当支給額等に差が生じていることが主な要因であります。また、製造現場に勤務する女性が少なく、職長手当や交替勤務手当等の手当支給額に差が生じることも影響しております。
(パートタイマー・有期労働者)
最も人数の多い定年退職後再雇用者の賃金は役割を基に設定しており、女性の管理職相当の役割を担う再雇用者の比率が男性に対して少ないことが主な要因であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32642] S100T3XF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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