ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

当社では、取締役会及び経営会議において経営戦略・経営計画の策定や戦略的アクションの意思決定に必要な経営戦略リスクの評価を行っており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害、事故等の不測の事態について
当社グループが事業を遂行または展開する地域において、台風や地震等の自然災害、インフラの障害、通信・放送の障害、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等不測の事態が発生する可能性があります。当社グループでは不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとしております。新型コロナウイルスへの対応については、2020年4月から5月の緊急事態宣言発令下では広告会社・広告主に対し撮影を伴う案件の延期要請を実施、業績にも大きな影響が出ましたが、解除後は撮影・編集業務におけるガイドラインを策定し、感染拡大防止策を講じることで、業務の正常化を図りました。以上のように、不測の事態の発生状況及びその回復状況により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 経済情勢等の影響について
当社グループが属する広告業界は、主に企業の広告宣伝費を糧として事業運営をしております。広告宣伝費は、内外の経済情勢・企業収益の動向に大きく左右される傾向が強いことから、その動きによっては、広告需要の落ち込みや低迷も考えられます。そのため、顧客基盤の拡大・強化を図り、影響を抑えるよう努めていますが、景況の悪化が長期間かつ広範囲の業種にわたるなど広告市場の回復に時間がかかる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 主要取引先の動向について
当社グループの売上高の37.7%を株式会社電通及び株式会社博報堂の2社が占めております。主に国内広告業界の情勢を反映するものとなっておりますが、これら主要販売先の経営施策や取引方針等の変更によっては、受注が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で新たな商流として広告主の直接取引のニーズが高まっており、かねてより直接取引を推進してきた当社グループでは、その比率も年々増加しています。また、今後の伸びが見込まれるデジタル案件の受注拡大に向け、ネット系広告会社やプラットフォーマー等への営業も強化しています。

(4) コンテンツビジネスについて
当社グループは、映画やドラマ、イベントの企画制作及びデジタルコンテンツ、販促物、ミュージックビデオの制作の他、映画への投資やアニメ・キャラクター等のコンテンツビジネスを行っております。これらの事業展開には投資リスク、天候・災害リスク等を伴うものもあり、また成否を予測することが難しく、計画通りに進行しない場合または収益を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業展開について
当社グループは、東南アジアを中心にマーケティングコミュニケーション会社や制作会社の拠点を海外に設置しております。これらの事業展開には、海外の事業展開に伴うリスク(為替リスク、カントリーリスク等)、出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う場合があり、計画通りに事業展開が進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(6) 人材確保及び育成について
当社グループの資産は人材です。統合的なコミュニケーションを提案・実現可能な人材、多様化する様々なコミュニケーション手法のプロフェッショナルの採用・育成が重要な経営課題であると認識しており、2020年には人材マネジメント方針を策定しました。「記憶に残り後世に語り継がれる感動を生み出す人材を輩出する」を基本方針に、一人ひとりのアイデアから新しい感動が生み出されるよう、あらゆる多様性を受容し、すべてのメンバーが活躍できる機会を提供する環境・体制の構築を推進しています。中期経営計画においても、従業員のエンゲージメント向上を非財務KPIとしています。また、従業員以外にも、映像クリエイター養成コミュニティの開講や、ビデオグラファー・インフルエンサーのネットワーク化を進め、人材の確保に努めています。しかしながら、必要な人材の採用・育成ができない場合、あるいは人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報漏洩について
当社グループでは、クライアントの新商品情報、テレビCM出演者の個人情報等、多様な情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティ認証基準である「ISO27001」を取得するなど、グループ全体で情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、不慮の事態が発生し、情報が漏洩した場合には、信用の低下やそれに伴う案件の失注により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施しております。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 減損会計適用について
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産及び投資有価証券を所有しております。これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しており、その回収可能性を評価しておりますが、繰延税金資産の計算は、将来の一定期間における事業計画に基づく課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。事業計画の達成度合い等により、当該見積りの見直しが必要となり繰延税金資産の回収ができないと判断された等の事由が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しと税金費用の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。