株式会社ヨロズ 役員の状況 (2022年3月期)

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.22%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長 会長執行役員 (CEO)	志 藤 昭 彦	1943年1月30日生	1965年4月 成田鉄工㈱入社 1968年4月 当社入社 1981年10月 当社生産管理部長 1983年6月 当社取締役 1988年6月 当社常務取締役 1988年6月 カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(現 ヨロズオートモーティブテネシー社)取締役 1989年11月 ㈱ヨロズサービス取締役 1991年6月 当社専務取締役 1992年5月 ㈱庄内ヨロズ取締役 1992年6月 当社代表取締役専務 1992年10月 ㈱ヨロズエンジニアリング取締役 1993年2月 ヨロズメヒカーナ社取締役 1993年3月 萬運輸㈱社外取締役(現) 1996年6月 ヨロズタイランド社取締役 1996年6月 当社代表取締役副社長 1997年7月 ヨロズアメリカ社取締役会長 1998年6月 当社代表取締役社長 1999年6月 ㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長 東ホー㈱社外取締役(現) 1999年7月 オグラ金属㈱社外取締役(現) 1999年10月 ㈱ヨロズサービス代表取締役社長 2000年6月 ㈱ヨロズサービス取締役 2000年6月 ㈱庄内ヨロズ代表取締役社長 2000年9月 ヨロズオートモーティブノースアメリカ社取締役 2001年6月 当社代表取締役社長 最高経営責任者(現) 最高執行責任者 2001年9月 ヨロズオートモーティブミシシッピ社取締役 2001年11月 ヨロズアメリカ社取締役 2003年5月 ㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長 2003年6月 ㈱庄内ヨロズ代表取締役会長 2003年6月 ㈱ヨロズサービス代表取締役会長 2003年6月 ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役 2003年9月 ㈱ヨロズ大分代表取締役会長 2003年12月 广州萬宝井汽車部件有限公司董事 2004年3月 ㈱ヨロズ栃木代表取締役会長 2005年6月 YGHO品質機能統括 2005年8月 ㈱ヨロズ愛知代表取締役会長 2006年5月 YGHO品質機能統括・内部監査機能統括 2008年6月 当社代表取締役会長(現)・YGHO統括 2010年7月 武漢萬宝井汽車部件有限公司董事 2011年2月 ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長 2012年2月 ヨロズオートモーティブインドネシア社取締役 2012年5月 一般社団法人日本自動車部品工業会副会長兼代表理事 2012年6月 ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社取締役 2012年12月 ワイ・オグラオートモーティブタイランド社取締役 2015年6月 当社会長執行役員(現) 2015年6月 ㈱アーレスティ社外取締役(監査等委員)(現) 2015年6月 ㈱ユニバンス社外取締役(現) 2016年5月 一般社団法人日本自動車部品工業会会長兼代表理事 2018年3月 マークラインズ㈱社外取締役(現) 2018年5月 一般社団法人日本自動車部品工業会理事(現) 2018年6月 ㈱自動車部品会館代表取締役社長 2020年6月 ㈱自動車部品会館取締役(現)	(注)4	44,774

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 副会長 執行役員	志 藤 健	1969年8月29日生	2003年5月 当社入社 2013年1月 経営企画室付部長 2013年4月 当社執行役員経営企画室付部長 2014年4月 ヨロズタイランド社取締役 ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役 2014年5月 ㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長 2014年6月 ㈱庄内ヨロズ代表取締役社長 2016年6月 当社代表取締役社長・社長執行役員 最高執行責任者 YGHO副統括 2019年7月 ㈱ヨロズ栃木代表取締役会長(現) ㈱ヨロズ大分代表取締役会長(現) ㈱ヨロズ愛知代表取締役会長(現) ㈱庄内ヨロズ代表取締役会長(現) ㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長 ㈱ヨロズサービス代表取締役会長(現) 2020年4月 当社ものづくり機能グループ長、 ヨロズグローバルテクニカルセンター長、 日本地域軸長(現) 2021年4月 当社取締役(現)・副会長執行役員(現)・長期戦略担当(現) 2022年4月 渉外担当(現)、協力会担当(現)	(注)4	95,400
代表取締役 社長 社長執行役員 (COO)	平 中 勉	1958年7月13日生	1982年4月 日産自動車㈱入社 2003年4月 同社第二調達部主管 2004年4月 同社LCV事業部主管 2005年4月 同社第二プロジェクト部次長 2006年4月 同社第二プロジェクト部長 2007年4月 同社購買管理部長 2012年4月 当社入社、執行役員営業部長 2012年6月 当社取締役・執行役員営業部長 YGHO営業機能統括 2014年6月 当社取締役・常務執行役員営業部長 2015年6月 当社取締役・専務執行役員営業部長 2016年6月 当社取締役・副社長執行役員・営業部長 2020年4月 当社取締役・副社長執行役員 営業・管理機能統括、情報システム部管掌 2021年4月 当社代表取締役社長(現)・社長執行役員(現) 最高執行責任者(現) 2022年4月 経営戦略・ESG推進機能グループ統括(現) 社長室 管掌(現)	(注)4	17,300
取締役 専務執行役員 (EVP&CFO)	平野 紀夫	1961年2月2日生	1984年3月 当社入社 2008年6月 ヨロズメヒカーナ社社長 2010年6月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役・執行役員 2013年6月 当社取締役・常務執行役員 2016年6月 当社専務執行役員 経営企画室長 2019年6月 当社専務執行役員 ヨロズアメリカ社会長 ヨロズオートモーティブテネシー社会長 ヨロズオートモーティブアラバマ社会長 ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長 ヨロズメヒカーナ社会長 ヨロズオートモーティブ グアナファト デ メヒコ社会長 ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社会長 2020年4月 当社専務執行役員経営企画室統括 2022年4月 当社専務執行役員財務・管理機能グループ統括 2022年5月 (株)ヨロズ栃木取締役(現) (株)ヨロズ大分取締役(現) (株)ヨロズ愛知取締役(現) (株)庄内ヨロズ取締役(現) (株)ヨロズエンジニアリング取締役(現) (株)ヨロズサービス取締役(現) 2022年6月 当社取締役・専務執行役員 最高財務責任者 財務・管理機能グループ統括(現)	(注)4	10,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	大下 政司	1956年5月8日生	1981年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2009年7月 日本貿易振興機構(JETRO)パリ事務所長 2012年4月 人事院公務員研修所長 2014年6月 人事院人材局長 2016年3月 経済産業省退官 2016年6月 一般社団法人日本自動車部品工業会副会長・専務理事(現) 2018年6月 当社取締役(現)	(注)4	1,000
社外取締役	森谷 弘史	1957年5月11日生	1980年4月 日産自動車㈱入社 2004年4月 同社VP 2006年4月 同社CVP執行役員 2007年4月 カルソニックカンセイ㈱(現マレリ㈱)常務執行役員 2008年4月 同社専務執行役員兼カルソニックカンセイヨーロッパ社会長 2011年6月 同社取締役専務執行役員 2012年4月 同社取締役副社長執行役員 2013年4月 同社代表取締役社長兼最高経営責任者 2018年4月 同社代表取締役会長 2018年12月 埼玉県人事委員会委員(現) 2019年1月 同社会長(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	三 浦 聡	1961年6月15日生	1991年8月 当社入社 2008年6月 当社執行役員、調達部長 2009年7月 广州萬宝井汽車部件有限公司総経理 2012年1月 当社経営企画室付部長 2012年6月 当社取締役執行役員、経営企画室長 2013年6月 当社取締役常務執行役員、广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長 2014年6月 当社生産管理部長、調達部長 2015年6月 当社常務執行役員 2017年6月 当社専務執行役員 2019年7月 ヨロズタイランド社会長 ワイ・オグラオートモーティブタイランド社会長 ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社会長 ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社会長 ヨロズオートモーティブインドネシア社会長 2021年5月 ㈱ヨロズ栃木監査役(現) ㈱ヨロズ大分監査役(現) ㈱ヨロズ愛知監査役(現) ㈱庄内ヨロズ監査役(現) ㈱ヨロズエンジニアリング監査役(現) ㈱ヨロズサービス監査役(現) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 广州萬宝井汽車部件有限公司監事(現) 武漢萬宝井汽車部件有限公司監事(現)	(注)5	277,183

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	辻 千晶	1953年4月29日生	1979年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1979年4月 山本栄則法律事務所所属 1990年10月 ドイツ弁護士(日本法)資格取得 1990年10月 ペーター・バイヤー法律事務所(ドイツ)パートナー 2001年7月 吉岡・辻総合法律事務所パートナー弁護士 2004年4月 山梨学院大学法科大学院教授 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 2018年4月 山梨学院大学法学部客員教授(現) 2019年6月 ㈱ケーヒン社外取締役 2019年7月 法律事務所キノール東京パートナー弁護士(現) 2021年6月 ㈱タカラレーベン社外取締役(現) 2022年6月 森六ホールディングス㈱社外監査役(現)	(注)5	5,500
取締役 (監査等委員)	小川 千恵子	1963年2月14日生	2005年4月 公認会計士登録 2006年2月 監査法人日本橋事務所 2010年7月 リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン㈱ 2010年9月 米国公認会計士登録(ワシントン州ライセンス取得) 2014年2月 税理士登録 2014年3月 小川会計事務所開業(現) 2016年4月 戸田市代表監査委員(現) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)5	6,200
計					457,757

(注) 1 取締役 大下政司氏、取締役 森谷弘史氏、取締役 辻千晶氏及び取締役 小川千恵子氏は、社外取締役であります。
2 当社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、上表に記載の取締役兼務執行役員4名の他、「専務執行役員(EVP)、米州地域軸長、ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブアラバマ社会長、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社会長」「専務執行役員(EVP)、日本地域軸長、㈱ヨロズ栃木会長、㈱ヨロズ大分会長、㈱ヨロズ愛知会長、㈱庄内ヨロズ会長、㈱ヨロズサービス会長」「専務執行役員(EVP)、業務管理・DX推進機能グループ統括、経費購買部長」「専務執行役員(EVP)、ものづくり機能グループ統括」「専務執行役員(EVP)、内部監査機能グループ統括、内部監査室長、ESG推進室長、カーボンニュートラル推進室長」「常務執行役員(SVP)、営業機能グループ統括、生産機器外販部長」「常務執行役員(SVP)、アジア地域軸長、广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長、ヨロズタイランド社会長、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社会長、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社会長、ヨロズオートモーティブインドネシア社会長、ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長」で構成されております。
3 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
	斎 藤 一 彦	1956年8月23日生	1988年4月	弁護士登録(東京弁護士会)	(注)	―
			1992年4月	岡田・斎藤法律事務所開設
			2006年4月	関東弁護士会連合会常務理事
			2007年4月	東京家事調停協会理事
			2009年4月	斎藤総合法律事務所開設(現)
	(注)補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

4 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役副会長 志藤健氏は、代表取締役会長 志藤昭彦氏の長男であります。

① 社外取締役

当社は、第76回定時株主総会において監査等委員である社外取締役を2名、社外取締役を2名選任しております。
社外取締役4名は、社外取締役として取締役会に出席しているほか、中期経営計画検討会議等の重要な会議への出席を通じて、重要事項に関する意思決定の妥当性・適正を確保するための助言・提言をいただいております。
監査等委員である社外取締役の辻千晶氏は弁護士、小川千恵子氏は公認会計士であり、両名ともに当社との利害関係はありません。両名は社外取締役として、取締役会に出席しているほか、定期的な代表取締役等との面談等を通じ、中立的な立場から取締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監督機能を十分に発揮しており、有効に機能していると判断しております。また、監査等委員である社外取締役の円滑な職務遂行の為、常勤の監査等委員は、業務監査時の監査報告書や当社グループに係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信し、情報共有を行っております。
社外取締役である大下政司氏は、経済産業省での職務を通じて培われた幅広い見識をもとに、これまでの豊富な経験を当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献していただいております。また、社外取締役である森谷弘史氏は、長年にわたり自動車業界に携わり、さらにグローバルな企業の経営者としての幅広い見識をもとに、これまでの豊富な経験を当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献していただいております。両名とも、当社との利害関係はありません。また、当社は、社外取締役の円滑な職務の執行の為、総務部等関係各部署が当社グループに係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信し、情報共有を行っております。
また、当社の社外取締役4名につきましては、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインに則って選任しており、4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同所に届け出ております。
なお、当社は、「会社法第427条第1項の規定により、取締役(ただし、会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等を除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項が定める最低責任限度額とする。」旨定款に定めております。