有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGY8 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ヨロズ 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社における状況
(2026年3月31日現在)| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日本 | 1,418 | ( 453) |
| 米州 | 2,410 | ( 83) |
| アジア | 1,577 | ( 103) |
| 合計 | 5,405 | ( 639) |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
② 提出会社の状況
(2026年3月31日現在)| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度 増減率(%) | ||
| 445 | (48) | 40.3 | 12.5 | 6,387 | △0.5 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日本 | 445 | (48) |
(注)1 当事業年度における当社の平均年間給与は、前事業年度比で0.5%減少しております。これは、従業員の約7割において給与が前事業年度を上回っているものの、定年到達に伴う契約変更等による賃金改定や、育児休業の取得者数および取得日数の増加により、全体の平均値が押し下げられたことによるものです。
当社の従業員の処遇は、職務内容、責任の範囲、成果、市場水準および会社業績等を総合的に勘案して決定 しており、今期の減少は給与水準自体の低下を示すものではありません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
(株)ヨロズ大分
(2026年3月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度 増減率(%) | ||
| 226 | (256) | 42.9 | 19.2 | 5,479 | 4.2 | |
(注)1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
(株)ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター
(2026年3月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度 増減率(%) | ||
| 184 | (65) | 43.2 | 9.7 | 5,456 | 17.1 | |
(注)1 当事業年度における当社の平均年間給与は、前事業年度比17.1%増加しました。当社は、2024年4月に創立をしており、これに伴う中途採用者は2024年度の賞与支給額が低水準となりました。その結果、2025年度は2024年度と比較して賞与支給額の増加額が大きくなり平均年間給与の対前事業年度比が増加しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
④ 労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金差異(%) (注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 14.7 | 100.0 | 78.4 | 78.8 | 222.3 | ※第2(事業の状況)の2(サステナビリティに関する考え方及び取組)に記載 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
イ 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金差異(%) (注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| (株)ヨロズ大分 | 20.0 | 66.7 | 74.8 | 73.3 | 52.9 | ※第2(事業の状況)の2(サステナビリティに関する考え方及び取組)に記載 |
| (株)ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター | ||||||




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