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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBGP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 九州旅客鉄道株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長執行役員
取締役会議長
青柳 俊彦1953年8月19日生1977年4月 日本国有鉄道に入る
1987年4月 当社入社
1998年6月 同 技術・運行本部運輸部長
2001年4月 同 鉄道事業本部運輸部長
2004年6月 同 鹿児島支社長
2005年6月 同 取締役鹿児島支社長
2006年5月 同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部企画部長兼鉄道事業本部安全推進部長
2008年6月 同 取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長
2008年6月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長
2010年6月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長兼北部九州地域本社長
2010年8月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
2012年6月 同 専務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
2013年6月 同 代表取締役専務鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
2014年6月 同 代表取締役社長
2018年6月 同 代表取締役社長執行役員
2019年6月 同 代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者
2022年4月 同 代表取締役会長執行役員(現在に至る)
(注)212,046
代表取締役
社長執行役員
最高経営責任者
監査部担当
古宮 洋二1962年11月26日生1985年4月 日本国有鉄道に入る
1987年4月 当社入社
2005年5月 同 鉄道事業本部企画部長
2006年5月 同 鉄道事業本部運輸部長
2010年6月 同 鉄道事業本部営業部長
2011年6月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
2012年6月 同 総務部長
2012年6月 同 取締役総務部長
2012年9月 同 取締役鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼総務部長
2013年6月 同 取締役総務部長
2016年6月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
2018年6月 同 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
2019年6月 同 取締役専務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
2020年6月 同 取締役専務執行役員総合企画本部長
2022年4月 同 代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者
(現在に至る)
(注)27,616


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
事業開発本部長
森 亨弘1969年3月1日生1991年4月 当社入社
2007年5月 株式会社ドラッグイレブンホールディングス取締役
2009年6月 同 代表取締役社長
2011年5月 当社資金運用部長
2013年6月 同 財務部長
2014年6月 同 鉄道事業本部営業部長
2015年6月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
2017年6月 同 取締役旅行事業本部長
2018年4月 同 取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長
2018年6月 同 上席執行役員総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長
2019年6月 同 取締役常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長
2022年4月 同 取締役常務執行役員事業開発本部長(現在に至る)
(注)22,172
取締役
常務執行役員
鉄道事業本部長
北部九州地域本社長
福永 嘉之1963年5月10日生1990年4月 当社入社
2013年6月 同 鉄道事業本部新幹線部長
2015年6月 同 鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長
2016年6月 同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長
2018年6月 同 上席執行役員鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長
2020年6月 同 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長(現在に至る)
(注)22,262
取締役常務執行役員
最高財務責任者
総合企画本部長
広報部・財務部担当
松下 琢磨1967年10月16日生1991年4月 当社入社
2011年5月 同 総務部担当部長
2011年6月 同 総合企画本部経営企画部長
2014年5月 JR九州ドラッグイレブン株式会社代表取締役社長
2017年6月 当社取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長
2018年6月 同 上席執行役員事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長
2019年6月 同 常務執行役員事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長
2022年4月 同 常務執行役員最高財務責任者兼総合企画本部長
2022年6月 同 取締役常務執行役員最高財務責任者兼総合企画本部長(現在に至る)
(注)21,991


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役相談役唐池 恒二1953年4月2日生1977年4月 日本国有鉄道に入る
1987年4月 当社入社
1995年3月 同 流通事業本部外食事業部長
1996年4月 ジェイアール九州フードサービス株式会社代表取締役社長
1997年6月 当社総合企画本部経営企画部長
2000年6月 ジェイアール九州フードサービス株式会社代表取締役社長
2003年6月 当社取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
2005年6月 同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長兼旅行事業本部長
2006年6月 同 常務取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長
2008年6月 同 常務取締役総合企画本部副本部長
2008年6月 同 代表取締役専務総合企画本部長
2009年6月 同 代表取締役社長
2014年6月 同 代表取締役会長
2018年6月 同 代表取締役会長執行役員
2022年4月 同 取締役相談役(現在に至る)
(注)27,449
取締役市川 俊英1954年9月27日生1977年4月 三井不動産株式会社入社
2003年4月 同 六本木プロジェクト推進部長
2005年4月 同 執行役員六本木プロジェクト推進部長
2005年8月 同 執行役員東京ミッドタウン事業部長
2008年4月 同 常務執行役員東京ミッドタウン事業部長
2009年4月 同 常務執行役員アコモデーション事業本部長
2011年6月 同 常務取締役 常務執行役員 アコモデーション事業本部長
2013年4月 同 取締役
2013年4月 三井ホーム株式会社顧問
2013年6月 三井不動産株式会社特任顧問
2013年6月 三井ホーム株式会社代表取締役社長社長執行役員
2018年10月 三井不動産株式会社グループ上席執行役員
2019年4月 同 顧問(現在に至る)
2019年4月 三井ホーム株式会社常任相談役(現在に至る)
2019年6月 当社取締役(現在に至る)
(注)2-
取締役浅妻 慎司1961年2月2日生1984年4月 関西ペイント株式会社入社
2012年4月 同 執行役員経営企画室長
2015年4月 同 常務執行役員国際本部長
2016年6月 同 取締役常務執行役員管理本部長
2017年4月 同 取締役常務執行役員管理本部長兼コーポレート事業部コーポレート管理本部長
2018年4月 同 取締役常務執行役員 管理、経営企画、人事企画管掌 兼管理本部長
2019年4月 同 取締役
2019年6月 同 退任
2019年6月 当社取締役(現在に至る)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役村松 邦子1958年9月1日生1983年10月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社
1995年1月 同 広報部部長
2003年11月 同 企業倫理室長・ダイバーシティ推進責任者
2009年9月 同 退社
2009年10月 一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員
2010年1月 株式会社ウェルネス・システム研究所代表取締役(現在に至る)
2014年1月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事
2016年4月 特定非営利活動法人GEWEL代表理事(2019年3月退任)
2016年6月 株式会社シーボン社外取締役(2019年6月退任)
2016年6月 株式会社ヨコオ社外取締役(現在に至る)
2018年4月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ参与(2021年2月退任)
2018年4月 一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員(現在に至る)
2019年6月 NECネッツエスアイ株式会社社外取締役(現在に至る)
2020年6月 当社取締役(現在に至る)
(注)2318
取締役瓜生 道明1949年3月18日生1975年4月 九州電力株式会社入社
2006年6月 同 環境部長
2007年6月 同 執行役員経営企画室長
2008年7月 同 執行役員経営企画部長
2009年6月 同 取締役常務執行役員火力発電本部長
2011年6月 同 代表取締役副社長火力発電本部長
2012年4月 同 代表取締役社長
2013年6月 株式会社西日本シティ銀行社外取締役
2016年10月 同 社外取締役監査等委員(現在に至る)
2018年6月 九州電力株式会社代表取締役会長(現在に至る)
2020年6月 株式会社九電工社外監査役(2021年6月退任)
2021年6月 当社取締役(現在に至る)
2021年6月 株式会社RKB毎日ホールディングス社外取締役(現在に至る)
(注)2158
取締役山本 ひとみ1960年12月3日生1981年4月 全日本空輸株式会社入社
2011年4月 同 客室本部客室乗務二部部長
2012年11月 同 OSC品質推進室副室長
2013年4月 同 人事部付休職(全日空商事株式会社出向)
2015年4月 同 執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長
2016年4月 同 執行役員ANAブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、客室センター長
2017年4月 同 取締役執行役員グループ女性活躍推進総括、ANAブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、客室センター長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長
2019年4月 同 取締役常務執行役員グループ女性活躍推進総括、ANAブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、客室センター長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長
2020年4月 同 取締役常務執行役員グループD&I推進部、ANABlue Base総合トレーニングセンター、政府専用機オペレーション室担当(2021年3月退任)
2021年4月 株式会社ANA総合研究所取締役副社長
(現在に至る)
2022年6月 当社取締役(現在に至る)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
(常勤)
監査等委員会
委員長
小田部 耕治1964年11月11日生1987年4月 警察庁入庁
2015年8月 群馬県警察本部長
2017年4月 警察庁長官官房政策評価審議官兼長官官房審議官(生活安全局担当)
2018年4月 同 長官官房審議官(生活安全局担当)
2019年8月 警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官(生活安全局担当)
2020年1月 警察庁生活安全局長
2021年9月 同 退任
2022年2月 日本生命保険相互会社顧問(2022年6月退任)
2022年6月 当社取締役監査等委員(現在に至る)
(注)3-
取締役
監査等委員
(常勤)
東 幸次1967年2月6日生1990年4月 当社入社
2009年3月 同 総務部担当部長
2009年6月 株式会社トランドール代表取締役社長
2013年6月 当社資金運用部長
2014年6月 同 財務部長
2017年6月 同 熊本支社長
2018年6月 同 執行役員熊本支社長
2019年6月 同 上席執行役員総務部長
2022年4月 同 常務執行役員総務部長
2022年6月 同 取締役監査等委員(現在に至る)
(注)3706
取締役
監査等委員
江藤 靖典1967年12月21日生1995年4月 検察官任官
2009年4月 鹿児島地方検察庁次席検事
2011年4月 大阪地方検察庁検事
2011年9月 退官
2011年10月 弁護士登録
弁護士法人日野総合法律事務所弁護士(現在に至る)
2018年6月 当社取締役監査等委員(現在に至る)
(注)3790
取締役
監査等委員
藤田 ひろみ1960年3月8日生1980年4月 日商岩井株式会社入社
1985年9月 同 退社
1996年1月 大栄教育システム株式会社非常勤講師
1997年6月 白石公認会計士事務所入社
2000年6月 同 退社
2000年9月 藤田ひろみ税理士事務所開業
2014年10月 税理士法人優和パートナーズ
2015年10月 税理士法人さくら優和パートナーズ代表社員税理士(現在に至る)
2020年1月 アイ・ケイ・ケイ株式会社(現アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社)社外取締役監査等委員(現在に至る)
2021年6月 当社取締役監査等委員(現在に至る)
(注)3158
35,666
(注)1 市川俊英、浅妻慎司、村松邦子、瓜生道明、山本ひとみ、小田部耕治、江藤靖典及び藤田ひろみは、社外取締役であります。
2 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(参考)
当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりです。
役名氏名担当
上席執行役員貞苅 路也鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部安全創造部長
上席執行役員赤木 由美総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長、IT推進部担当
上席執行役員澤亀 愼司事業開発本部副本部長兼事業開発本部住宅開発部長
上席執行役員山根 久資総務部長、人事部担当
執行役員田中 渉長崎支社長
執行役員上符 友則総合企画本部地域戦略部長
執行役員松尾 英典鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長
執行役員中村 裕之鹿児島支社長
執行役員三浦 基路鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
執行役員竹田 浩三東京支社長
執行役員中野 幹子熊本支社長
執行役員吉野 敏成大分支社長
執行役員浜田 真知子事業開発本部ホテル開発部長
執行役員中村 勇事業開発本部開発部長
執行役員古賀 大貴事業開発本部企画部長

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として市川俊英、浅妻慎司、村松邦子、瓜生道明、山本ひとみ、小田部耕治、江藤靖典及び藤田ひろみの8名を選任しており、いずれも経営者、弁護士等の豊富な経験と見識から、当社の経営に関して有益な意見を述べていただくことを期待しております。社外役員の独立性判断基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりです。
・社外取締役村松邦子は、NECネッツエスアイ株式会社の社外取締役を兼務しており、同社と当社は工事代金の支払い等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、当社普通株式318株を保有しております。
・社外取締役瓜生道明は、九州電力株式会社の代表取締役会長を兼務しており、同社と当社は使用電力料金の支払い等の取引関係があります。また、株式会社西日本シティ銀行の社外取締役監査等委員を兼務しており、同社と当社は資金の借入等の取引関係があります。その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。なお、当社普通株式158株を保有しております。
・社外取締役江藤靖典は、弁護士を兼務しております。また、当社普通株式790株を保有しております。
・社外取締役藤田ひろみは、税理士を兼務しております。また、当社普通株式158株を保有しております。
・上記以外の社外取締役と当社との間に、特別の利害関係はありません。

当社においては、社外役員の独立性判断基準を設けており、当社の社外役員について、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有するものとします。

1 現在又は過去10年間のいずれかの事業年度における、当社又は当社子会社(以下「当社グループ会社」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ)
2 現在又は過去3年間のいずれかの事業年度における、当社グループ会社の業務執行者(ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る)の配偶者又は2親等以内の親族
3 当社を主要な取引先とする者(直前3事業年度において、平均してその者の年間連結売上高の2%を超える支払を当社から受けている者)、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
4 当社の主要な取引先である者(直前3事業年度において、平均して当社の年間連結売上高の2%を超える支払を当社に行っている者)、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
5 当社の主要な借入先である者(直前3事業年度において、平均して当社の年間連結総資産額の2%を超える貸付を行っている者)、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
6 当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える法律専門家等、又はその者が法人等に属する場合には、当該法人等の連結売上高の2%を超える支払を当社から受けている者
7 当社からの寄付が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える団体等の理事その他業務執行者
8 当社の主要株主(議決権総数に対し10%以上の議決権を有する株主)、又は当該主要株主が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
9 上記3~8のいずれかに該当する者(ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る)の配偶者又は2親等以内の親族
10 上記1~9のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

なお、2021年度に当社が独立役員として指定した桑野和泉氏については、2022年5月に上記の独立性判断基準
を充たしていないことが発覚したため、その後独立役員の指定を撤回いたしました。

③ 社外取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である社外取締役の支援体制並びに相互連携
社外取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である社外取締役との窓口部署として、総務部及び監査等委員会室をそれぞれ設置し、必要に応じて意見交換や各部による事前説明等を柔軟に行えるよう支援体制を整えております。また、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会においては、監査の計画、監査の実施状況等について、定期的に代表取締役及び社外取締役(監査等委員を除く。)との意見交換を行うこととしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32679] S100OBGP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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