株式会社エフ・シー・シー 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長	斎藤 善敬	1973年11月29日生	2009年2月 当社入社 2011年1月 FCC(INDIANA)Mfg.,LLC (現、FCC(INDIANA),LLC) 取締役社長 FCC(INDIANA),INC. (現、FCC(INDIANA),LLC) 取締役社長 2011年6月 当社取締役 2012年4月 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長 2012年6月 当社常務取締役北米事業統括 2013年4月 当社常務取締役二輪事業統括 2014年4月 当社常務取締役購買統括兼中国事業統括兼リスクマネジメントオフィサー 2018年6月 当社専務取締役営業管掌兼中国事業統括 2019年4月 当社代表取締役副社長兼アライアンス担当 2020年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	345
専務取締役 経営全般補佐 兼開発統括 兼リスクマネジメントオフィサー 兼レース担当	鈴木 一人	1961年5月27日生	1984年4月 当社入社 2010年6月 当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長 2011年6月 当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー 2012年6月 当社取締役二輪生産統括兼生産技術統括兼中国・南米事業統括 2013年4月 当社取締役国内二輪事業統括兼中国・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー 2014年4月 当社取締役二輪事業統括兼アセアン・インド事業統括兼南米事業統括 2016年4月 当社取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括 2017年6月 当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括 2018年6月 当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー 2019年4月 当社常務取締役二輪事業統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 2022年8月 インド事業統括兼務 2023年4月 当社常務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 2023年6月 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 2024年6月 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当(現任)	(注)2	137

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常務取締役 四輪事業統括	向山 敦浩	1963年7月31日生	1984年4月 当社入社 2012年4月 当社四輪生産統括 2012年6月 当社取締役四輪生産統括 2013年4月 当社取締役四輪事業統括 2015年4月 当社取締役生産技術統括兼環境・安全統括 2019年4月 当社取締役四輪事業統括兼積層金型技術開発担当 2021年6月 当社常務取締役四輪事業統括(現任)	(注)2	123
常務取締役 二輪事業統括 兼中国地域統括 兼インド・アセアン地域統括 兼愛富士士(中国)投資有限公司 総経理	中谷 賢史	1964年3月17日生	1986年4月 当社入社 2012年1月 当社経営企画室長 2012年6月 当社取締役事業管理統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー兼チーフインフォメーションオフィサー 2013年4月 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長 FCC(INDIANA),LLC 取締役社長 2017年4月 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長 2019年4月 当社取締役購買統括兼環境安全統括兼中国事業統括 2021年6月 当社常務執行役員購買統括兼中国事業統括 2023年4月 当社常務執行役員二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士(中国)投資有限公司 総経理 2023年6月 当社常務取締役二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士(中国)投資有限公司 総経理 2024年6月 当社常務取締役二輪事業統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士(中国)投資有限公司 総経理(現任)	(注)2	129
取締役	腰塚 國博	1955年9月30日生	1981年4月 小西六写真工業株式会社(現、コニカミノルタ株式会社)入社 2012年4月 同社執行役技術戦略部長 2014年4月 同社常務執行役開発統括本部長 2015年4月 同社常務執行役事業開発本部長 2015年6月 同社取締役常務執行役事業開発本部長 2016年4月 同社取締役常務執行役 2019年6月 同社上級技術顧問(2021年3月退任) 2020年5月 イオンモール株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 東急建設株式会社社外取締役(現任) 2022年6月 株式会社ウィルグループ社外取締役(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役	小林 和徳	1958年6月2日生	1981年4月 日本楽器製造株式会社(現、ヤマハ株式会社)入社 2013年6月 同社執行役員エレクトロニクス事業本務プロオーディオ事業部長 2013年8月 同社執行役員事業開発部長 2016年7月 同社執行役員、株式会社ヤマハミュージックジャパン代表取締役社長 2018年6月 同社顧問(2020年6月退任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役 常勤監査等委員	坪井 彰	1964年8月13日生	1994年1月 当社入社 2016年4月 当社執行役員四輪研究開発統括 2019年7月 当社執行役員中国事業副統括 2019年9月 当社執行役員中国事業副統括兼愛富士士(中国)投資有限公司総経理 2023年1月 当社執行役員品質統括兼品質保証責任者 2024年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)	(注)3	60
取締役 監査等委員	杉山 一統	1969年5月27日生	2006年9月 司法研修所卒業 2006年10月 弁護士登録(静岡県弁護士会) 杉山年男法律事務所(現、杉山法律事務所)入所 2008年9月 杉山法律事務所 所長 (現在に至る) 2014年6月 当社取締役 2016年6月 当社取締役 監査等委員(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員	山本真由美	1971年7月28日生	2001年10月 新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年4月 公認会計士登録 2006年8月 公認会計士山本真由美会計事務所開設 (現在に至る) 2008年7月 ときわ監査法人入所 2016年7月 ときわ監査法人代表社員(現任) 2022年6月 当社取締役 監査等委員(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員	河島 多恵	1979年4月22日生	2007年9月 司法研修所卒業 弁護士登録(静岡県弁護士会) 大石康智法律事務所入所 2014年8月 河島多恵法律事務所 所長 (現在に至る) 2022年6月 天龍製鋸株式会社社外取締役(現任) 2024年6月 当社取締役 監査等委員(現任)	(注)3	-
計					796

(注)1.腰塚國博、小林和徳、杉山一統、山本真由美および河島多恵の各氏は、社外取締役であります。
2.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)腰塚國博、小林和徳
監査等委員である取締役 杉山一統、山本真由美、河島多恵
各氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割は、専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点から、経営全般、取締役の指名や報酬等の決定過程における監督であります。
腰塚國博氏は、グローバル企業における技術戦略、新事業の創出およびデジタル・科学技術に関する豊富な経験・知見を有していることから社外取締役に選任しております。
小林和徳氏は、グローバル企業における営業、事業企画および新事業の創出に関する豊富な経験・知見を有していることから社外取締役に選任しております。
杉山一統氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。
山本真由美氏は公認会計士の資格を有しており、企業財務および会計に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。
河島多恵氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。
当社は社外取締役の選任について、独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、会社法や金融商品取引所が定める基準等を勘案の上、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことや当社からの独立性について十分配慮しております。
なお、各氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置いております。監査等委員である社外取締役は、監査部、監査等委員会および会計監査人からの定期的な報告を受け、必要に応じて説明を求め、十分な連携を図って監査・監督を行っております。