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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100UKZW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイモバイル 沿革 (2024年7月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月概要
2007年8月東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立
2007年9月モバイルアドネットワークサービス「i-mobile for MB」リリース
2009年6月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2011年1月パソコン向けアドネットワークサービス「i-mobile for PC」リリース
2011年5月スマートフォン向けアドネットワークサービス「i-mobile for SP」リリース
2013年3月成果報酬型広告サービス「i-mobile for Affiliate」リリース
2013年8月キャラクター版権管理事業を開始
2014年5月大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立
2014年6月広告代理店事業の株式会社サイバーコンサルタント(現連結子会社)を100%子会社化
2014年7月ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」のサービスを開始
2014年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社、i-movad Inc.を設立
2015年3月福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立
2015年7月人材紹介事業の株式会社オープンキャリアを設立
2015年8月DSP(デマンドサイドプラットフォーム)事業の株式会社Evoryを設立
2015年9月動画広告サービス「maio」リリース
2016年7月ふるなび会員向けレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」をリリース
2016年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場
2016年12月デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」リリース
2017年2月モバイルアプリの収益最大化支援マーケティングツール「LogBase」をリリース
2017年3月株式会社Looopと資本業務提携を締結
2017年4月台湾台北市に子会社、台灣艾摩貝爾有限公司(i-mobile Taiwan Co.,Ltd)を設立
2017年9月
株式会社ネットマーケティングの「Switch.」事業を吸収分割により株式会社オープンキャリアが事業承継
2017年10月ふるなび会員向け宿泊サービス「ふるなびトラベル」提供開始
2017年11月デジタルマーケティング事業の株式会社TAGGYを子会社化
2018年1月ネットキャッチャー事業の株式会社ネッチをBlack Sails投資事業組合を通じて取得し、子会社化
2018年6月キャッシュバックグルメサービス「テッパン」をリリース
2018年7月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2018年7月ふるなび会員向けポイントサービス「たまるモール」をリリース
2018年10月株式会社EPARKスイーツと資本業務提携を締結
2019年3月株式会社TAGGYの所有株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外
2019年8月
スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営を行うオーテ株式会社(現連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2019年9月台灣艾摩貝爾有限公司「i-mobile Taiwan Co.,Ltd」の清算を結了し、連結の範囲から除外
2019年11月i-movad Inc.の清算を結了し、連結の範囲から除外
2020年3月
Black Sails投資事業組合の清算を結了し、連結の範囲から除外。また、それに伴い株式会社ネッチは持分法適用関連会社に移行
2020年5月株式会社ネッチの所有株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外
2020年7月株式会社Evoryの清算を結了し、連結の範囲から除外
2021年1月株式会社オープンキャリアの清算を結了し、連結の範囲から除外
2021年10月体重管理アプリの運営を行うSimple App Studio株式会社の株式を取得し、子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、東証プライム市場に移行
2023年6月Simple App Studio株式会社の清算を結了し、連結の範囲から除外
2024年7月本社を東京都渋谷区渋谷に移転


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32687] S100UKZW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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