有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZ28 (EDINETへの外部リンク)
八千代工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
日本 | 1,243 | (360) |
米州 | 925 | (62) |
中国 | 1,020 | (174) |
アジア | 3,216 | (503) |
計 | 6,404 | (1,099) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員は、再雇用従業員、嘱託契約従業員、パートタイマー、派遣社員であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
日本 | 759 | (238) | 44.2 | 21.1 | 7,097,830 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員は、再雇用従業員、嘱託契約従業員、パートタイマー、派遣社員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。当社及び合志技研工業株式会社の労働組合の状況は次のとおりであります。
名称及び組合員数 | 八千代工業労働組合 | 721名 |
合志技研工業労働組合 | 322名 |
当社及び合志技研工業株式会社の労働組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、全国本田労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社2023年3月31日現在 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
0.0 | 50.0 | 66.7 | 66.5 | 80.0 |
(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
②連結子会社
2023年3月31日現在 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
合志技研工業株式会社 | 1.7 | 75.0 | 79.7 | 77.6 | 56.5 |
株式会社ウエムラテック | 0.0 | - | 79.4 | 81.1 | 81.4 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。
2 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 男性労働者の育児休業取得率の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
5 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02224] S100QZ28)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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