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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YLTN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イクヨ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2026年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数
(千株)
発行済株式総数残高
(千株)
資本金増減額(千円)資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2024年4月1日~
2025年3月31日
(注1)
2051,744360,4732,658,483360,473360,473
2025年4月1日~
2025年5月31日
(注1)
4502,194787,8243,446,307787,8241,148,297
2025年6月1日
(注2)
19,74921,944-3,446,307-1,148,297
2025年6月2日~
2025年9月30日
(注1)
23522,17941,1413,487,44941,1411,189,438
2025年10月1日~
2025年10月31日
(注1)
7,20629,3851,261,5684,749,0181,261,5682,451,008
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:10)によるものであります。
3.2025年1月30日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、2026年3月31日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」のとおり、以下のとおり変更しております。
(1)変更の理由
当社は、新株予約権の行使により資金調達は順調に進捗しているものの、当初2025年10月を予定していた新工場用地の取得については、候補地の選定や立地条件の精査、関係各所との調整等に想定以上の時間を要しており、現時点において取得に至っておりません。このため、当該購入時期を2027年3月までに変更いたします。
このような状況のもと、調達資金の一部が未充当の状態となっていることから、資本効率の向上および資金の機動的な活用の観点より、資金使途の一部見直しを行うことといたしました。
具体的には、当社の成長戦略において掲げているM&Aの活用および各種アライアンスの推進の一環として、シナジー効果が見込まれる企業への投資(株式取得)に資金を充当することで、早期の投資効果の発現およびグループ全体の成長戦略の推進を図ってまいります。
また、新たに連結子会社である株式会社タマダイにおける設備投資資金を資金使途に追加いたします。具体的には、アルミ溶解炉の増設に係る費用に充当する予定であり、これによりダイキャスト製品の生産能力の拡大を図るとともに、アルミリサイクル事業への投資を推進してまいります。本件は、当社が成長戦略として掲げる「環境貢献型事業の進化」の一環として位置付けるものであり、資源循環の促進および環境負荷の低減に資する取り組みであります。加えて、生産効率の向上や持続可能な生産体制の構築を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。なお、新工場の土地購入に係る予定金額については変更せず、当該計画は引き続き推進してまいります。
また、新工場の設備導入・移設資金の一部を子会社化(株式取得)費用へ充当することにより、資本効率の改善と中長期的な企業価値の向上の両立を図ってまいります。
なお、当該設備導入・移設資金について将来不足が生じた場合には、自己資金等により充当することを検討しております。
(2)変更の内容
変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
具体的な使途金 額(百万円)支出予定時期
設備資金5,2142025年10月~2027年12月
(内訳)新工場の土地購入代金2,5002025年10月
(内訳)新工場の設備導入・移設資金2,7142025年12月~2027年12月


(変更後)
具体的な使途金 額(百万円)支出予定時期
設備資金5,2142025年10月~2027年12月
(内訳)新工場の土地購入代金2,5002027年3月
(内訳)新工場の設備導入・移設資金9142025年12月~2027年12月
M&Aおよび各種アライアンス資金1,5002026年4月~2026年9月
株式会社タマダイにおける設備投資費用3002026年4月~2027年3月


株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02226] S100YLTN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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