株式会社イクヨ 役員の状況 (2026年3月期)

①役員一覧
男性6名 女性5名(役員のうち女性の比率45%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	孫 峰	1976年8月23日生	2006年4月 IBS証券株式会社(現山一證券株式会社) 入社 2013年4月 株式会社スタッツインベストメントマネジメント 2019年10月 アパテックジャパン株式会社 代表取締役社長 2020年5月 シュバイツェル・インベストメント株式会社 部長 2022年5月 アパテックモーターズ株式会社 代表取締役社長 2023年12月 日東株式会社 代表取締役就任(現任) 2024年3月 当社 代表取締役就任(現任)	(注)3	120,000 ※日東株式会社を通じ、 12,516,000株を間接的に所有しております。
取締役	永久保 真紀	1966年8月2日生	1985年4月 株式会社日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)入行 1996年2月 株式会社トライグループ 入社 2015年6月 セコム株式会社 入社 2016年6月 株式会社ベネッセスタイルケア 入社 2020年4月 国際経営株式会社 入社 2023年10月 株式会社みずほ銀行 入行 2024年8月 アパテックモーターズ株式会社 入社 2026年4月 当社 入社 2026年6月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	高橋 里沙 戸籍上氏名:鈴木 里沙	1984年11月20日生	2011年12月 弁護士登録(東京弁護士会)、日比谷ステーション法律事務所 入所 2016年3月 文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター 非常勤調査官 2018年7月 Siam City Law Offices (Bangkok, Thailand)、弁護士法人パートナーズ法律事務所 2019年11月 株式会社sustenキャピタル・マネジメント コンプライアンスオフィサー(現任) 2022年8月 NR虎ノ門法律事務所 代表弁護士(現任) 2024年3月 当社 社外取締役就任(現任)	(注) 1、3	-
取締役	塩見 直子 戸籍上氏名:西 直子	1984年6月18日生	2010年12月 弁護士登録 2010年12月 弁護士法人御堂筋法律事務所(東京事務所) 入所 2017年9月 東京ファミリア法律事務所 開設 2021年4月 パーソルイノベーション株式会社 入社 2024年4月 シェアフル株式会社 出向 コーポレート本部リスクマネジメント部法務室長 (現任) 2024年10月 パーソルデジタルベンチャーズ株式会社 転籍 2026年1月 当社 社外取締役就任(現任)	(注) 1、3	-
取締役	坂田 繁男	1965年8月5日生	1985年1月 警視庁 巡査 任官 1994年5月 警視庁 巡査部長 2005年3月 警視庁 警部補 2011年2月 警視庁 警部 2020年4月 警視庁 警視 2026年4月 イクヨオートモーティブ株式会社社外取締役就任 2026年6月 イクヨオートモーティブ株式会社取締役就任(現任) 2026年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注) 1、3	-
取締役	槙原 寛己	1963年8月11日生	1981年3月 東京読売巨人軍 入社 2001年1月 TBS株式会社 野球解説者として在籍 2026年1月 東京レジデンシャル株式会社 CCO就任(現任) 2026年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注) 1、3	-
取締役	水野 梓 戸籍上氏名:千葉 あづさ	1974年8月15日生	1999年4月 日本テレビ放送網株式会社 入社 2015年6月 読売新聞社 編集委員 2023年1月 日本テレビ放送網株式会社 ロンドン支局長就任 2025年1月 ケンブリッジ大学客員研究員就任 2026年4月 多摩大学 大学院ビジネススクール教授就任 (現任) 2026年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注) 1、3	-
取締役	永岡 悦美	1980年3月23日生	2007年4月 WWB株式会社 創業メンバーとして参画 2011年11月 同社取締役就任 2011年11月 リアルコム株式会社(現Abalance 株式会社)監査役就任 2024年8月 Y.S LABO株式会社 代表取締役就任(現任) 2026年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注) 1、3	-
常勤監査役	松本 博	1966年10月31日生	1987年5月 当社 岡山工場 入社 2006年5月 当社 岡山工場マネージャー 2008年10月 当社 岡山工場副工場長 2011年6月 当社 製造事業部厚木工場長 2019年4月 当社 執行役員製造事業部厚木工場長 2021年4月 当社 執行役員製造事業部副事業部長 2024年3月 当社 執行役員製造事業部長 2024年6月 当社 取締役 2026年4月 イクヨオートモーティブ株式会社 監査役就任(現任) 2026年6月 当社 監査役就任(現任)	(注)4	20,150
監査役	藤浪 正暁	1981年12月21日生	2002年4月 株式会社オートテクニックジャパン 朝霞事業部 入社 2014年2月 有限責任監査法人トーマツ トータルサービス事業部 2022年10月 同所 東日本四事業部マネージャー 2024年1月 藤浪正暁公認会計士事務所 所長(現任) 2024年6月 当社 社外監査役就任(現任)	(注) 2、4	-
監査役	高津 稔	1970年9月10日生	1994年4月 東洋証券株式会社 入社 2005年5月 ドイツ証券株式会社 2008年8月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 2009年8月 バークレイズ証券株式会社 2017年5月 シュバイツェル・インベストメント株式会社 代表取締役社長(現任) 2024年4月 株式会社アルプロン 社外取締役(現任) 2024年6月 当社 社外監査役就任(現任)	(注) 2、4	-
計					140,150

(注)1.取締役 高橋里沙氏、塩見直子氏、坂田繁男氏、槙原寛己氏、水野梓氏および永岡悦美氏は、社外取締役であります。なお、高橋里沙氏、塩見直子氏、坂田繁男氏、槙原寛己氏、水野梓氏および永岡悦美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.監査役 藤浪正暁氏、高津稔氏は、社外監査役であります。なお、藤浪正暁氏、高津稔氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.2026年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人財の登用のため、執行役員制度を導入しております。
6.岩瀬誠氏は2026年6月23日に辞任しております。


②社外役員の状況
当社は、社外取締役6名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督、又は監査といった機能及び役割を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図る役割を果たしているものと考えております。
社外取締役の高橋里沙氏は、法曹界における豊富な経験と文部科学省原子力損害賠償紛争解決センターでの利害調整役としての豊富な経験に加え高い見識を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。
社外取締役の塩見直子氏は、2010年の弁護士登録以来培われた高度な法律専門知識に加え、民間企業における法務室長として、ビジネスの現場に即した戦略的な法務判断やリスクマネジメントの実践経験を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。
社外取締役の坂田繁男氏は、長年にわたり警視庁において刑事組織犯罪部門(マネロン対策)で職務に精励され、組織管理、危機管理、およびコンプライアンス(法令遵守)に関わる広範な実務経験と高度な専門知識を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。
社外取締役の槙原寛己氏は、プロスポーツの世界およびメディアの第一線で活躍し、優れた発信力を培ったほか、現在は東京レジデンシャル株式会社のCCOとして、GM(ゼネラルマネージャー)の立場で球団経営に積極的に参画し、実践的な経営知見を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。
社外取締役の水野梓氏は、報道機関の要職を歴任し、政治、経済、社会情勢に対する卓越した見識を有するほか、ヨーロッパ総局長として海外拠点の組織管理、ガバナンス、DX等の実務を統括した実績を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。
社外取締役の永岡 悦美氏は、太陽光発電事業を展開する企業の取締役を務めたほか、現在はサステナブル素材を扱う専門商社を経営されており、環境・エネルギー分野における実践的な経営知見に精通していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。
社外監査役の藤浪正暁氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士として、特に国際取引に係る税務・会計に関する高い専門性を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適宜質問、提言、助言をいただくとともに、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。
社外監査役の高津稔氏は、投資運用会社の代表としての豊富な経験とファンドマネージャーとして企業価値・株式価値向上戦略及び財務戦略の分野における知見と実務経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適宜質問、提言、助言をいただくとともに、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。
なお、社外取締役並びに各社外監査役と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、監督重視の観点から執行と監督の分離を行い、本来的に認められた権限を行使し、役割を十分に発揮できることを期待して、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第1項に定める「責任限定契約」を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度責任額としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、適宜、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対して説明もしくは報告を求めることができる環境にあります。また、定例の監査役会には、社外監査役・常勤監査役と取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換しております。
また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。