株式会社イクヨ 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率17%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	孫 峰	1976年8月23日生	2006年4月 IBS証券株式会社(現山一證券株式会社) 入社 2013年4月 株式会社スタッツインベストメントマネジメント 2019年10月 アパテックジャパン株式会社 代表取締役社長(現任) 2020年5月 シュバイツェル・インベストメント株式会社 部長 2022年5月 アパテックモーターズ株式会社 代表取締役社長(現任) 2023年12月 日東株式会社 代表取締役社長(現任) 2024年3月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	- ※日東株式会社を通じ、 501,600株を間接的に所有しております。
取締役	石川 宏光	1964年9月1日生	1987年4月 当社 入社 2005年4月 当社 第一営業部マネージャー 2008年10月 当社 営業購買統括部副部長 2014年4月 当社 営業購買統括部部長 2019年4月 当社 執行役員営業購買統括部部長 2021年4月 当社 執行役員営業購買統括部長 2024年3月 当社 執行役員品質統括部長 2024年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	松本 博	1966年10月31日生	1987年5月 当社 岡山工場 入社 2006年5月 当社 岡山工場マネージャー 2008年10月 当社 岡山工場副工場長 2011年6月 当社 製造事業部厚木工場長 2019年4月 当社 執行役員製造事業部厚木工場長 2021年4月 当社 執行役員製造事業部副事業部長 2024年3月 当社 執行役員製造事業部長 2024年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	115
取締役	鄭 芳	1972年4月26日生	1993年7月 中国南光進出口総公司 入社 1998年6月 HSBC銀行 北京支店 2001年12月 中泰信用担保有限公司 部門マネージャー 2002年10月 HSBC銀行 北京支店主任 2006年6月 DEUTSCHE銀行 北京支店副部長 2012年4月 MORGAN STANLEY BANK INTL.(CHINA)北京支店長 2019年11月 北京威資頓企業管理諮詢有限公司パートナー 2024年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	二之湯 智	1944年9月13日生	1969年1月 国立京都国際会館入社 1987年4月 京都市会議員 2004年7月 参議院議員 2007年8月 総務大臣政務官 2010年10月 参議院 文教委(委員長) 2013年10月 参議院 総務委(筆理)、裁判官弾劾裁判所 裁判員 2014年9月 総務副大臣 2016年9月 参議院 予算委(筆頭理事)、裁判官弾劾裁判所 裁判員 2017年9月 参議院 決算委(委員長) 2021年10月 国家公安委員会 委員長、国土強靭化担当大臣、領土問題担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣(防災、海洋政策) 2022年7月 参議院議員 任期満了 2023年6月 当社 社外取締役(現任)	(注) 1、3	-
取締役	野田 智裕	1968年12月16日生	1992年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行 2009年5月 株式会社カクヤス 2012年6月 オフィス・デポ・ジャパン株式会社 取締役 2014年4月 同社 代表取締役社長 2018年2月 リフォームステーション株式会社 専務取締役 2018年3月 同社 取締役副社長 2018年6月 同社 代表取締役社長 2019年12月 株式会社ネットランド 取締役 2021年9月 Space Transit株式会社 代表取締役社長(現任) 2023年5月 株式会社ウェルネス・ネオ 社外取締役(現任) 2024年3月 当社 社外取締役(現任)	(注) 1、3	-
取締役	雷 海涛 戸籍上氏名:林 哲洋	1962年1月1日生	1984年8月 中国清華大学分校 電子工学科助教 1992年4月 株式会社東芝 2018年4月 桜美林大学 教授(現任) 2018年6月 公益社団法人日本経済研究センター 中国プロジェクト委員 2021年4月 桜美林大学 大学院長・国際学術研究科長(現任)、一般社団法人日中投資促進機構 特別アドバイザー(現任) 2024年3月 当社 社外取締役(現任)	(注) 1、3	-
取締役	高橋 里沙 戸籍上氏名:鈴木 里沙	1984年11月20日生	2011年12月 弁護士登録(東京弁護士会)、日比谷ステーション法律事務所 入所 2016年3月 文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター 非常勤調査官 2018年7月 Siam City Law Offices (Bangkok, Thailand)、弁護士法人パートナーズ法律事務所 2019年11月 株式会社sustenキャピタル・マネジメント コンプライアンスオフィサー(現任) 2022年8月 NR虎ノ門法律事務所 代表弁護士(現任) 2024年3月 当社 社外取締役(現任)	(注) 1、3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	岩瀬 誠	1965年8月3日生	1984年4月 帝都高速度交通営団 入団 1990年7月 当社 技術部 2014年4月 当社 厚木工場生産グループマネージャー 2018年4月 当社 製造事業部厚木工場工場長代理 2019年4月 当社 製造事業部厚木工場副工場長 兼 改善推進室副室長 2021年4月 当社 製造事業部厚木工場長 2024年4月 当社 製造事業部改善推進室長 2024年6月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	藤浪 正暁	1981年12月21日生	2002年4月 株式会社オートテクニックジャパン 朝霞事業部 入社 2014年2月 有限責任監査法人トーマツ トータルサービス事業部 2022年10月 同所 東日本四事業部マネージャー 2024年1月 藤浪正暁公認会計士事務所 所長(現任) 2024年6月 当社 社外監査役(現任)	(注) 2、4	-
監査役	高津 稔	1970年9月10日生	1994年4月 東洋証券株式会社 入社 2005年5月 ドイツ証券株式会社 2008年8月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 2009年8月 バークレイズ証券株式会社 2017年5月 シュバイツェル・インベストメント株式会社 代表取締役社長(現任) 2024年4月 株式会社アルプロン 社外取締役(現任) 2024年6月 当社 社外監査役(現任)	(注) 2、4	-
監査役	田嶌 邦彦	1977年5月27日生	2001年4月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行 2006年1月 ワトソン・ワイアット株式会社(現ウイリス・タワーズワトソン株式会社) 2007年7月 みずほコーポレートアドバイザリー株式会社(現株式会社みずほ銀行) 2013年10月 みずほキャピタルパートナーズ株式会社(現MCPパートナーズ株式会社) 2021年1月 ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス株式会社 2023年12月 株式会社みなとキャピタルパートナーズ 代表取締役(現任) 2024年6月 当社 社外監査役(現任)	(注) 2、4	-
計					115

(注)1.取締役 二之湯智氏、野田智裕氏、雷海涛氏及び高橋里沙氏は、社外取締役であります。なお、二之湯智氏、野田智裕氏、雷海涛氏及び高橋里沙氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.監査役 藤浪正暁氏、高津稔氏及び田嶌邦彦氏は、社外監査役であります。なお、藤浪正暁氏、高津稔氏及び田嶌邦彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人財の登用のため、執行役員制度を導入しております。

②社外役員の状況
当社は、社外取締役4名、社外監査役3名を選任しております。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督、又は監査といった機能及び役割を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図る役割を果たしているものと考えております。
社外取締役の二之湯智氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたって参議院議員としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。
社外取締役の野田智裕氏は、金融セクター及び事業会社に関する豊富な経験と海外交渉を含むM&Aや事業提携をはじめとした事業戦略・財務戦略の分野における知見と実務経験を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。
社外取締役の雷海涛氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、大学院長及び教授としてグローバルビジネスや産学連携等の分野に豊富な経験と高い見識を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。
社外取締役の高橋里沙氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と文部科学省原子力損害賠償紛争解決センターでの利害調整役としての豊富な経験に加え高い見識を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。
社外監査役の藤浪正暁氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士として、特に国際取引に係る税務・会計に関する高い専門性を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適宜質問、提言、助言をいただくとともに、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。
社外監査役の高津稔氏は、投資運用会社の代表としての豊富な経験とファンドマネージャーとして企業価値・株式価値向上戦略及び財務戦略の分野における知見と実務経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適宜質問、提言、助言をいただくとともに、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。
社外監査役の田嶌邦彦氏は、長年にわたりコーポレートファイナンス、M&Aや経営戦略業務における豊富な経験と企業経営に関する幅広い知見と経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適宜質問、提言、助言をいただくとともに、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。
なお、社外取締役並びに各社外監査役と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、監督重視の観点から執行と監督の分離を行い、本来的に認められた権限を行使し、役割を十分に発揮できることを期待して、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第1条に定める「責任限定契約」を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度責任額としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、適宜、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対して説明もしくは報告を求めることができる環境にあります。また、定例の監査役会には、社外監査役・常勤監査役と取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換しております。
また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。