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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100W52Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジーテクト 沿革 (2025年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1952年6月高尾金属工業㈱:和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。
1953年11月菊池プレス工業㈱:自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。
1963年3月菊池プレス工業㈱:菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。
1964年5月菊池プレス工業㈱:本田技研工業株式会社と取引を開始。
1966年11月高尾金属工業㈱:滋賀県甲賀郡土山町(現滋賀県甲賀市土山町)に滋賀工場建設。
1967年9月高尾金属工業㈱:本田技研工業株式会社と取引を開始。
1969年1月菊池プレス工業㈱:東京都西多摩郡羽村町(現東京都羽村市)に羽村工場を新設し、操業を開始。
1971年11月高尾金属工業㈱:本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町(現滋賀県甲賀市土山町)に移転。
1984年5月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、American Honda Motor Co.,Inc.の5社合弁でK・T・H Parts Industries,Inc.を設立。
1987年9月菊池プレス工業㈱:本田技研工業株式会社の資本参加(出資比率9.52%)。
1988年5月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、American Honda Motor Co., Inc.の3社合弁でJefferson Industries Corporationを設立。
1990年4月菊池プレス工業㈱:栃木県塩谷郡喜連川町(現栃木県さくら市)にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。
1991年4月高尾金属工業㈱:栃木県塩谷郡高根沢町にタカオ C&C(現C&C栃木)を新設。
1991年9月両社合弁:Jefferson Industries Corporationの本格的稼働により、K・T・H Parts Industries,Inc.から離脱。
1994年10月高尾金属工業㈱:タイ・アユタヤ県にTakao (Thailand) Co., Ltd.(現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.)を設立。
1996年4月菊池プレス工業㈱:日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年5月高尾金属工業㈱:タイ・ラヨン県にTakao Eastern Co., Ltd.(現G-TEKT Eastern Co., Ltd.)を設立。
1996年10月両社合弁:カナダ・オンタリオ州にJefferson Elora Corporationを設立。
1996年12月菊池プレス工業㈱:ブラジル・サンパウロ州に、Honda Motor do Brasil Ltda.との2社合弁でKP do Brasil Ltda.(現G-KT do Brasil Ltda.)を設立。
1997年1月高尾金属工業㈱:イギリス・グロスター州にStadoco Takao Europe(現G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.)を設立。
1998年7月菊池プレス工業㈱:アメリカ・インディアナ州にAustin Tri-Hawk Automotive, Inc.を設立。
1999年3月高尾金属工業㈱:アメリカ・ミシガン州にTakao America Corporation(現G-TEKT America Corporation)を設立。
2000年7月両社合弁:アメリカ・ジョージア州にJefferson Southern Corporationを設立。
2001年10月両社合弁:中国広東省広州市にAuto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。
2002年6月菊池プレス工業㈱:群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。
2002年7月菊池プレス工業㈱:東京都羽村市に本店を移転。
2004年5月高尾金属工業㈱:タイ・ラヨン県にThai G&B Manufacturing Ltd.(現G-TEKT Eastern Co., Ltd.)を設立。
2004年12月菊池プレス工業㈱:ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2005年3月両社合弁:中国湖北省武漢市にWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.を設立。
2005年5月菊池プレス工業㈱:本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる(出資比率20.7%)。
2005年9月菊池プレス工業㈱:中国広東省広州从化市(現広州市従化区)に、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.(現Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.)を設立。
2007年2月両社合弁:インド・ラジャスタン州にGlobal Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を設立。
2008年2月菊池プレス工業㈱:ISO/TS16949の認証を取得。
2009年9月菊池プレス工業㈱:埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。


年月事項
2011年4月菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。
2011年11月インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKT India Private Ltd.を設立。
2012年2月インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingを設立。
2012年3月メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの2社合弁でG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。
2013年4月アメリカ・オハイオ州にG-TEKT North America Corporationを設立。
2013年9月メキシコ・グアナファト州にG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.を設立。
2014年3月PT.G-TEKT Indonesia ManufacturingがPT.Auto-Body Manufacturing Indonesiaを吸収合併。
2014年12月東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。
2015年6月ドイツ・バイエルン州にG-TEKT (Deutschland) GmbH.を設立。
2017年10月中国・上海市にG-TEKT Shanghai Representative Officeを新設。
2017年12月スロバキア・ニトラ市にG-TEKT Slovakia, s.r.o.を設立。
2018年4月東京都羽村市にジーテクト東京ラボ(G-TEKT TOKYO LAB)を新設。
2019年12月スロバキア・ニトラ市のG-TEKT Slovakia, s.r.o.が操業を開始。
2020年4月株式会社格付投資情報センター(R&I)より信用格付「A-」を取得。
2021年10月中国広東省広州市にGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。
2021年12月東京都羽村市にジーテクト品質保証センター(G-TEKT Quality Assurance Center)を新設。
2022年2月中国・上海市の駐在員事務所G-TEKT Shanghai Representative Officeを子会社化し、G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.に商号変更。
2022年3月中国広東省広州市のConghua K&S Auto Parts Co., Ltd.は、その全持分をAuto Parts Alliance (China) Ltd.に現物出資し、Auto Parts Alliance (China) Ltd.の子会社(当社の孫会社)となり、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.に商号変更。
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年11月G-TEKT America Corporationを完全子会社化。
2023年10月G-TEKT Eastern Co., Ltd.がThai G&B Manufacturing Ltd.を吸収合併。
2024年2月Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を清算。
2025年2月中国広東省広州市のGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.が操業を開始。
2025年3月岐阜県海津市に中部工場を新設し、操業を開始。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02228] S100W52Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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